●27日、中国全国老齢工作委員会弁公室は高齢者事業の発展状況に関する全面的な総括と評価を行った国内初の青書「2013年中国老齢事業発展報告」を発表した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 9時30分
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豊かになる前に老いる現象が顕著化、
新たな試練に直面する高齢者事業―中国
2013年2月28日、人民日報によると、中国全国老齢工作委員会弁公室（老齢弁）は高齢者事業の発展状況に関する全面的な総括と評価を行った国内初の青書「2013年中国老齢事業発展報告」を27日に発表した。
報告によると、中国の高齢者は、人口の基数が大きく、高齢化の進行スピードが極めて速く、慢性疾患の罹患（りかん）率が高いという特徴を呈している。
また、高齢化事業が現在直面している主要問題として、
▽．高齢化に対する頂層設計（国家理念・構造を再構築するための戦略的政策立案）と戦略的計画の立ち遅れ
▽．政府・市場・社会など複数の主体が共同で打ち立てる高齢化対策が未完成
▽．老後保障と医療保証の低水準
▽．農村における高齢者事業の発展の滞り
――などが挙げられる。
■日ごとに顕著化する「未富先老（豊かになる前に老いる）」現象
中国老齢科学研究センター主任を兼務する老齢弁の呉玉韶（ウー・ユーシャオ）主任は、
「1952年と1953年に生まれた国民が高齢期に入るに伴い、中国は第一弾の高齢者人口増加ピークを迎えた。
60歳以上の高齢者人口は1億9400万に達し、年平均100万人のペースで増え続けている」
と語った。
高齢化の進行スピードが現代化の進行速度より速いことから、
●． 「未富先老（豊かになる前に老いる）」や
●． 「未備先老（老後の準備が整う前に老いる）」
といった現象が日ごとに顕著になっている。
中国の高齢者は、貧困・疾病・老化・高齢者サービス・介護・メンタルケアなどさまざまな面で、困難や問題に直面している。
■「一人っ子を亡くした」「自立した生活ができない」高齢者の介護が切実な問題に
中国老齢科学研究センターの党俊武（ダン・ジュンウー）副主任は、
「一人っ子政策によって1人しか子供を産まなかった第一世代の親が高齢期に入っていることから、子供のいない、あるいは一人っ子を亡くした高齢者が増加傾向にある」
と指摘。
2012年の時点で、中国には一人っ子を亡くした家庭が少なくとも100万世帯あり、この数は年間7万6000世帯のペースで増え続けている。
青書によると、山東省青島市は2012年7月、全国に先駆けて長期医療・介護保障制度をスタートさせた。
北京・上海の複数の商業保険会社が、自立した生活ができない高齢者の長期介護費用問題の解決に向け、同制度について検討し、関連保険商品の開発に取り組み始めた。
■都市建設は「全年齢層に対する平等」を目指すべき
老齢弁の呉玉韶主任は
「中国では公共環境や日常生活環境の長期建設計画は長い間立ち遅れたままで、人口年齢構造の変化によるニーズに対する考慮も疎かにされていた」
と指摘。
例えば、
▽．6階建て以上の高層ビルにエレベーターは設けられていない
▽．歩道橋や地下鉄の上り下りが非常に不便
▽．信号が変わる時間が速すぎるため、高齢者の横断が危険に瀕している
――といった具合だ。
これからの都市建設は、高齢者の身体的特徴や生活習慣に十分に配慮し、
「全年齢層に対する平等」という考え方を重視すべきであり、
北京や上海ではすでに「高齢者への対応」のための都市コミュニティー改造に着手した。
例えば、北京市高齢者対策部門は古い低層住宅のエレベーター設置を推し進めている。
高齢者事業発展計画によると、
「十二五（第12次5カ年計画：2011～2015年）」末までに、在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100％、農村部で50％とする方針だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
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「2015年末までに、在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100％、農村部で50％とする方針だ」
だなんてことが、可能なら政治はいらない。
そもそも、政策の議題にも上がらないだろう。
「在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100％、農村部で50％」
なんてことは、先進国でも永遠の理想である。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 20時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69935&type=0
中国人長者数、日本の10数倍に―胡潤研究院
2013年3月1日、新京報によると、胡潤研究院はこのほど発表した「2013世界長者番付」の中で、
「中国は世界資本市場のうち、資産総額が10億ドルに達する長者が最多の国となり、米国を上回る212人に達した。
中国の富は急速に増加しており、富裕層に集中しつつある」
と指摘した。
最も富を築きやすい業界は不動産業で、長者数が219人に達した。
次に長者数が多かったのはIT業界・金融業界だった。
◆中国の長者数が世界2位に
同研究院は今回10億ドルをランクインの基準とし、1453人の長者によるランキングを作成した。 ランクインした長者の上場企業の資産総額は、2013年1月17日までのものとされた。
世界で最も豊かな人は誰か？
同ランキングによると、メキシコの通信王・スリム氏が4100億元（約6兆1500億円）の資産総額により、前回に続き首位に輝いた。
スリム氏の資産総額は、昨年より700億元（約1兆500億円）増加した。
投資の神様・バフェット氏は過去1年間で、個人資産総額が 3000億元（約4兆5000億円）から3600億元（約5兆4000億円）に増加し、世界2位の長者となった。
世界の富の分布を見ると、中国人長者の比率が高まり続けている。
大中華地区からは今年357人の経営者がランクインし、全体の23％を占めた。
最多となった米国からは409人がランクインし、全体の28．1％を占めた。
ロシアは88人で3位。
同ランキングをオリンピックに例えるならば、中国人長者は団体で銀メダルを獲得したことになる。
中国の入選者のうち、中国本土の長者は262人、香港は54人、台湾は32人となった。
これらの長者の平均資産は160億元（約2400億円）で、世界の長者の平均資産を80億元（約1200億円）下回った。
その平均年齢は58歳で、ランキング全体の平均を5歳下回った。
そのうち女性長者の占める比率は13％に達し、世界の女性長者がランキング全体に占める比率を上回った。
◆中国資本市場、最大の富を創出
同ランキングによると、中国資本市場は最大の富を創出している。
中国上場企業の長者数は212人に達し、米国は211人となった。
同ランキングの創設者であるルパート・フーゲワーフ（胡潤）氏はインタビューに応じた際、
「中国の上場環境は理想的なものではないが、上場を待つ企業は依然として多い。
未上場の多くの中国企業は資金を欲しているが、銀行融資などのルートによる資金調達が困難になってきている。
そのため多くの企業が上場による資金調達を行う見通しだ」
と述べ、
「中国企業が100社上場するたびに、20億元（約240億円）クラスの長者が50人以上誕生する」
と予想した。
1人当たりGDPなどのデータと結びつけると、中国の富の集中度が高いことが分かる。
中国の2012年の1人当たりGDPは6100ドルとなったが、米国はその7倍以上の4万9802ドルに達した。
また、中国の長者数は同等の経済規模を持つ日本の十数倍に達した。
日本の同ランキングの長者数は30 人にも満たなかった。
フーゲワーフ氏は、「中国はすでに『一部の人を先に豊かにさせる』（トウ小平の「先富論」）を実現した。これは毎年7－8％の経済成長率によるものだ。
2004年より、個人資産総額が10億元（約120億円）を上回る長者が急増している。
2004年当時、10億元以上の資産を持つ長者は100人しかいなかったが、2012年のランキングでは1000人に達し、ランクインの最低ラインが20億元を上回った」と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /YF・編集/TF）
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「最も富を築きやすい業界は不動産業」
ということは、中国の土地が生んだ長者ということになる。
日本のバブルの時と同じである。
「長者も産むが、壊れるのも早い」
かもしれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 17時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69922&type=0
＜世論調査＞「世界一の経済大国は中国」米国人の過半数が回答―米国
2013年2月28日、米華字ニュースサイト・シノビジョンネットは、米国人の過半数が中国を世界一の経済大国と見なしていると報じた。
3月1日、環球網が伝えた。
これは米世論調査コンサルティング企業・ギャロップ社が2月7日から10日にかけて1015人の米国人に電話アンケートを実施して明らかになった。
26日に調査結果が公開された。
53％が中国が世界一の経済大国と回答。
米国が世界一の経済大国との回答は32％にとどまった。
なお8％が日本が世界一、
2％が欧州連（EU）、インド、ロシアと回答している。
2000年のギャロップ社の調査では大多数が米国を世界一の経済大国と回答しているが、この10年余りで米国人の意識には大きな変化が生じている。
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まとめると、
一位：中国「53%」
二位：アメリカ「32％」
三位：日本「8％」
四位：EU、インド、ロシア「2％」
【国家の品格＝ゼロ】
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