2012年7月31日火曜日

中国共産党の「宮廷闘争」

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月31日 13時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63379&type=0

中国共産党の「宮廷闘争」
=秘密会議・北戴河会議で新指導陣を決定へ―独メディア

 2012年7月29日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事
 「宮廷闘争と人民の力」
を掲載した。

 今秋、中国共産党のトップが交代する中国共産党第18回全国代表大会(十八大)が開催される。
 しかしそれは表の姿。
 夏に河北省秦皇島市の避暑地・北戴河で行われる非公式会議・北戴河会議が実質的な決定の場となる。

 中国共産党の現役指導者、元老が集まり、自らの影響力を残そうと画策し、話し合いを続ける。
 次期共産党総書記就任が確実な習近平(しゅう・きんぺい)がたとえ改革を志向していたとしても、元老の意見を無視することはできない。
 その意味で大きな改革は期待できないとの指摘もある。

 一方で中国共産党は危機に瀕している。
 選挙で選ばれていない党への支持は次第に弱まり、若者は関心を失いつつある。
 民主主義を導入する声も高まっている。
 また、政府に抗議するデモも激化の兆しを見せている。
 先日、江蘇省南通市啓東市で起きた工業用排水管建設反対デモでは暴徒化した民衆が市庁舎に乱入。
 書類や高級酒、コンドームなどを探し出してはばらまき、市政府トップの服を破って丸裸にした



 Wikipediaから。

北戴河区(ほくたいが-く)は中華人民共和国河北省秦皇島市に位置する市轄区。
渤海湾に臨む著名なビーチリゾートであり、北京からは東へ280kmの位置にあり、比較的気軽に訪れることのできる観光地である。


 北戴河が党幹部の保養地として一般の立ち入りを制限していた頃、毛沢東はじめ中国共産党の指導者たちは7月になると必ず北戴河へ避暑と休養に行き、その間、戦略的に重要な議題を話し合う非公式の会議群(俗に「北戴河会議」と呼ばれる)を数多く開いたため、「北戴河」は一定の政治上の意味を持っていた。
 あるアメリカの外交官は北戴河のことを「smoke-filled room」(秘密会議用の部屋)と呼んでいた。
 ここで根回しされた政策は秋以降、公式の会議で正式に決定するため、外交官やチャイナ・ウォッチャーたちは北戴河での情報収集を重視していた。

 北戴河会議は文化大革命時に一旦なくなったが、鄧小平時代に復活した。
 しかし1980年代後半以降、避暑地での党務が批判的に見られるようになると、幹部が全員そろって北戴河に集まることはまれになり、やがて北戴河会議も幹部が個人的に会って話し合いをする小規模なものになって重要性は薄れていった。

 2003年か2004年には、胡錦濤国家主席は北戴河会議を廃止したと見られる。
 一つには、従来の儀礼や式典を廃止するなど党の質素なイメージ作りを進める胡錦濤や温家宝らの目的には、リゾートに集まっての会議はそぐわないこと、もう一つは、胡錦濤は非公式な会合よりも党や政府の正式な機構を通してリーダーシップを発揮しようとしていることがあげられる。





【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月29日日曜日

政府に対して厳しい視線、寄付を拒絶=北京市の豪雨

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月28日 20時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63307&type=0

<レコチャ広場>政府に対して厳しい視線、寄付を拒絶=北京市の豪雨―中国

 2012年7月26日、米国在住の中国人研究者・何清漣(ホー・チンリエン)氏は、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカのブログで記事
 「中国民間慈善事業の死=7月21日豪雨災害の後、中国人はなぜ寄付を拒否したのか」
を掲載した。

 7月21日、北京市は豪雨に見舞われた。
 当局発表で77人が死亡したと報道されているが、実数はさらに多いとの指摘もある。
 北京市の郭金龍(グオ・ジンロン)市長は被害を受けた人々を救うための寄付を呼び掛けたが、多くの知識人、市民は拒絶している。

 2008年の四川大地震では多くの中国人はこぞって寄付したばかりか、危険を顧みずに被災地まで出向くボランティアも少なくなかった。
 公共心がないと批判されてきた中国人の評価をひっくり返す契機となった。

 ところが今回の惨事では民間社会は逆に寄付を拒否している。
①.首都として外地人の移住を拒んできた、
②.汚職官僚が多い、
③.寄付金は被災者まで届かない、
④.災害と言うよりも人災
などの認識が広がったことが要因だ。
 つまり四川大地震から市民意識が後退したのではなく、政府に対してより厳しい視線を向けるようになる市民意識の高まりだと評されている。

 北京市はすでに6000万元(約7億2000万円)の義援金が集まったと発表しているが、そのほとんどが政府官僚及び公的機関によるものだとみられている。





【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月25日水曜日

中国高速鉄道事故から1年 :まったく報道されず

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NHKニュース 7月23日 19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013790161000.html

中国高速鉄道事故1年 報道されず


中国東部で高速鉄道どうしが衝突して40人が死亡した事故から、23日で1年となりました。
しかし、犠牲者の追悼行事などは予定されていないうえ、中国のメディアは事故についてほとんど伝えなくなっており、事故の記憶を風化させることで批判の再燃を防ぎたいという、中国政府の思惑がうかがえます。

この事故は、去年7月23日、浙江省温州で、徐行していた高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、一部が高架下に転落して、40人が死亡、およそ190人がけがをしたものです。

事故を巡っては、中国鉄道省のずさんな管理体制や、事故後に車両を地中に埋めた当局の対応に、国民の批判が高まりました。
この事故について、中国政府は去年12月、調査結果を公表し、列車の制御システムに設計上重大な欠陥があったうえ、落雷で信号系統が故障したあと、鉄道当局がずさんな対応をとったことなど、人為的なミスが重なったことが事故の原因だと結論づけています。

事故から1年となる23日、現場には、大勢の警察官や地元政府の関係者が動員されるなか、地元の住民が花を供える姿が見られました。
住民の男性は、
 「あれだけの大きな事故を忘れてはいけないと思い、犠牲者を追悼するために来ました」
と話していました。
ただ、温州市によりますと、犠牲者を追悼する行事は予定されていないということで、中国国内のメディアも事故についてはほとんど伝えなくなっており、事故の記憶を風化させることで批判の再燃を防ぎたいという、中国政府の思惑がうかがえます。

一方、事故のあと、各地で中断されていた高速鉄道の建設工事はことしに入ってから相次いで再開され、国民の間からは、安全確保が不十分なまま鉄道建設を優先させているという批判が出ています。
中国版ツイッターの「ウェイボー」には、
 「事故の調査結果を出してそれで終わり。反省も総括もない」とか、
 「亡くなった人々の命や、真相を隠蔽したことをきちんと覚えているのか」
などといった書き込みが相次いでおり、中国政府に対する国民の不信感は払拭(ふっしょく)されていないのが現状です。


 常識、あるいはごく一般的社会通念では考えられないこと。
 「国家の品格」と問えば、「ゼロ」となる。
 こういう倫理的道徳的な社会意識のない国家が大国として世界に君臨することになる未来はどうなるだろう。
 ほとんど、希望のない、暗い将来の展望しか描けない。
 世界はこれからどんどん社会的には落ち込んでいく。
 幅を利かすのは経済、いわば「ゼニ」。
 「拝金主義」、「向金主義」が世界共通の意識になり、道徳とか良心とか倫理とかいったものはフタをされる。
 粗暴な圧力が、心ある世界を踏み倒していく。
 そんな、未来がくるような構図しか描けないのが、これからの世の中であろうかと思う。
 中国の国家品格と比べれば、日本の国家品格は楽に80点は超える。
 「品格国家:日本」
と、胸はっても決して間違いにはならない。
 


FNNニュース (07/23 18:38)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228037.html

中国高速鉄道事故から1年 
現場は異常な警戒態勢、警察が周囲警戒


中国・高速鉄道の事故から1年。見え隠れするのは、やはり中国政府の隠ぺい体質で、大惨事の現場には、驚きの光景が広がっていた。

2011年7月、中国・浙江省で起きた、高速鉄道の衝突・脱線事故。
落雷の影響で徐行していた列車に、後ろから来た列車が追突、40人が亡くなる大惨事となった。
遺族は「息子に何度呼びかけても、返事がないの。どうすればいいの」と話していた。
あの大事故から23日で1年、現場には驚きの光景が広がっていた。
高速鉄道の事故現場周辺には、監視カメラが設置されていて、当局が厳戒態勢を敷いている。
献花をする人などを監視するためか、事故現場には監視カメラが設定されていた。
日本なら、こうした日には、JR福知山線の事故の現場のように、献花台が設置され、追悼慰霊式などが行われるが、中国の現場には、慰霊碑など事故を思わせるものは一切なく、新たに周辺にできたのは、「安全第一」と書かれた自動車教習所だった。

追悼慰霊式は行われず、事故から1年を伝えるメディアの報道も、確認できていない。
それでも、23日朝早くには、事故現場に花を手向ける1人の男性の姿があった。
献花した人は
 「(ご家族の中で、どなたか事故に?)いいえ。当時、事故現場を見た者です」
と話した。
その後、事故現場には、周囲を警戒する多くの警察官の姿が見られ、出入りする人間を厳重にチェックしていた。
現場の真下には、事故が起きた7月23日の形に、ろうそくが並べられていた。
40人が犠牲になった現場に、わずかに供えられたろうそく。

中国内外からも、その安全性が疑問視されることとなった、この高速鉄道事故。
発生当時、世界を驚かせたのは、中国政府の隠ぺい体質だった。
高架から倒された列車は、巨大な重機で転がされると、重機で壊され、穴の中へ。
事故原因の究明もしないまま、車両を埋め、それを批判されると、また掘り出して搬出した。
そして、事故発生からおよそ20時間後、車両内からの生命反応はないと救助活動を打ち切ったあとに、2歳の女の子が救助された。
鉄道当局は、これを美談として報じた。
これに対し、普段当局を批判することのない中国メディアの一部も、「くそったれの奇跡」などと、異例の批判記事を掲載した。
事故でわき上がった、中国ではタブーのはずの当局への批判。
ところが、当時取材にあたっていた記者たちに、インタビューを申し込むと、新聞記者は
 「今は規定により、国内外のいかなるメディアの取材も受けられないのです」
と話し、週刊誌記者は
 「話せないことがたくさんありますし、徹底的に調べる方法もないのです」
と話すなど、当局による報道規制が。
この秋に行われる中国共産党指導部の交代を前にした微妙な時期にあたるからか、現在、この事故が報道されることは、ほとんどないという。

中国の内情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は
 「(事故は)非常に、政府が『民意の高まり』を警戒する対象になっているということですね。
 それが1つの塊になって、政治勢力化していくというのが、今、中国共産党にとって最大の悪夢なので。
 ある意味、そういうきっかけをつくるものは、1つでも嫌だというのが本音だと思います」
と話した。
事故で夫と長男を亡くした施海平さんは
 「一生、悲しみから抜け出せないでしょう。この子が大きくなって、物事がわかるようになれば、少しは変わるかもしれませんが。
 今は気持ちが沈んだままです」
と語った。
遺族たちが求めていた真相の究明は、いまだかなえられないまま。
亡くなった金顕眼さんの兄・顕及さんは
 「弟やおいが、いったいどこで亡くなったのか、知りたかったです。
 事故現場に行きたかったのですが、(当局が)入れてくれませんでした」
と話した。

こうした遺族たちの思いをよそに、隣の安徽省では、近所の住民が
 「2011年の後半は、工事が中断したが、2012年に入って再開した」
と話した。
事故後、一時中断していた高速鉄道の建設は、2012年に入り、続々と再開。
中国政府は、2020年までに、総延長1万6,000kmの高速鉄道網を整備する計画。
事故現場は、何もないというよりも、当局が何もないようにしているといった印象。
ただ、こうした中、現場では23日午後、近所の人たちが花を手向けにやってきた。
そして、「7.23 1周年」と書かれた横断幕を、事故現場の橋脚にくくりつけていった。
この日を忘れないでほしいというメッセージ。

一方、現場の警戒態勢も、異常なほどで、周辺は4台の監視カメラに加えて、23日は警察が常時、人の出入りを見張っていた。
メディアも含めて、現場を訪れる人、1人ひとりに身分照会をするといった物々しさだった。
こうしたこともあって、現場を訪れる遺族の姿は確認できなかった。
現場に来ているのは、日本など海外メディアばかりで、中国のメディアは、ほとんど取材に来ていない。
これは、当局が規制を敷いていて、独自取材や独自報道を禁止しているため。
中国では、この秋に、10年に一度という指導部の交代という一大行事が控えていて、政府に都合の悪い動きや情報は、徹底的に封じ込めようという強い狙いが見てとれる。





【国家の品格=ゼロ大国】



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2012年7月21日土曜日

「聖地」の株式上場

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月21日 15時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63122&type=0

<レコチャ広場>煩悩まみれの中国人、信仰とは「神様に賄賂を贈る」こと

 2012年7月20日、網易ブログに西洋の教会と中国のお寺を比較する記事が掲載され、注目を集めている。
 中国では最近、「聖地」の株式上場が話題となっている。
 普陀山、九華山、五台山などが上場準備を進めており、拝金主義にまみれた中国の宗教に対する批判の声が上がっている。

 今や中国ではちょっとした規模のお寺ならば必ず入場料が必要だ。
 それだけではない。線香代、鐘突き代、おみくじ代、おみくじ解説代などなにかと理由を付けて、金をむしり取っていく。
 「外で買ってきた線香は汚いので持ち込み禁止」
などと説明されるが、なんのことはない。
 寺院内で売っている高額の線香を買わせたいだけだ。

 一方、外国の教会には入場料はない。
 それどころか線香代も何も必要ないのだ。
 もちろん教会も寄付は受け付けるが、マリア様の足元に募金箱が置かれているような野暮な光景は見たことがない。

 西洋の教会は心の安寧を求めるもの。
 わだかまりを告白することで心を軽くすることができる。
 中国はというと、神に祈り線香を供えるのはすべて現実生活の苦しみを解決するものなのだ。
 同じ宗教といえども西洋と中国ではまったく異なる。
 中国の信仰は神に賄賂を贈り、御利益をもらおうということにほかならない。


 中国の神様仏様は「人間臭くていい」
 やっぱりなんといっても「人生ゼニや」ですから。
 日本の坊主も程度の差だけで似たり寄ったりですが。
 でも、寺とか神社とかの「株式上場」については、聞いたことありませんが。



【国家の品格=ゼロ】



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54%が自国の政治体制に賛同しない:中国の調査結果

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月20日 21時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63095&type=0

5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」
中国で驚きの調査結果が明らかに―米メディア

 2012年7月14日、中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。
 米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

 湘潭大学(湖南省)の政治学者、李開盛(リー・カイション)副教授が
 「中国ネットユーザーの政治と社会に対する認知」
と題したオンライン調査を実施。
 その結果、中国ネットユーザーの大半は欧米先進国の民主主義、三権分立といった政治体制に賛同しており、中国は腐敗が深刻だと感じていることが分かった。

 「最も共感を覚える政治家・リーダー」
は、周恩来が36.13%で首位。
 2位以下はワシントン(35.64%)、
 胡耀邦(34.68%)、
 トウ小平(30.79%)、
 リンカーン(23.91%)
が続いた。
 反対に「共感を覚えない政治家」は、
 ヒトラー(49.41%)、
 スターリン(46.54%)、
 金正日(45.54%)、
 毛沢東(41.84%)、
 カダフィ(24.19%)
の順だった。

 「最も賛同する政治体制の国」は、米国が71.98%で断トツの首位。
 2位以下はスウェーデン(32.38%)、
 英国(30.76%)、
 ドイツ(28.81%)、
 シンガポール(27.51%)。
 「最も賛同しない政治体制の国」では、首位の北朝鮮(73.62%)。
 次に祖国・中国(54.12%)

が入った。
 3位以下はイラン(32.38%)、ベトナム(11.33%)、パキスタン(11.16%)。

 「政治家の腐敗問題」については、81%が「非常に深刻」、17%が「深刻」と回答した。
 報告では、中国が今、抱えている最大の課題は
 「政治家の腐敗」
 「民主化程度の低さ」
 「社会の不公平」
だと指摘された。
 李副教授は
 「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」
と警鐘を鳴らしている。

 結果は中国共産党の政府幹部が読む雑誌「領導者」のウェブサイト・共識網に発表された。
 調査期間は今年4月13日~5月13日。
有効回答数は4697件。




【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月20日金曜日

独情報機関「独在住の中国人はみな潜在的スパイ」

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● 金に物言わせるだけの中国人、ロンドン五輪を嘲笑する資格などない!



サーチナニュース 2012/07/20(金) 10:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=national_0720_023.shtml

独情報機関「独在住の中国人はみな潜在的スパイ」=中国報道

  中国新聞社は20日、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁が18日発表した国家安全リポートの中で
 「中国の多くの諜報機関がドイツ国内で暗躍している」
と中国人スパイに対する警戒を呼び掛けたことを報じた。

  リポートは、
 「中国人スパイは常に機会をうかがってドイツの官僚、実業家、学者、軍人に友好的に接触し、ドイツの対中政策や軍事技術などの情報を聞きだす。
 さらに、プレゼントを贈ったりご飯に誘ったり、果ては中国旅行にまで招待して、情報源を獲得するのである」
とした。

  また、中国の多くの諜報機関が国内で暗躍しており、その任務は
 「ドイツの政治、経済情報収集、反中組織へのけん制、新疆、チベット独立要求者への監視、威嚇」
であると指摘。
 「ドイツで生活、就労している約7万9000人の中国人が、諜報機関が情報収集するうえでの巨大な潜在力となっている」
とした。

  記事は、同庁による中国への警告は今回が初めてではなく、2011年にも「外国スパイに警戒せよ」とのリポートでロシアと中国を名指しで取り上げたほか、
 「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者3万人が潜在的なスパイである」
としたことでドイツ在住中国人が抗議デモを起こしたことがあると紹介した。


 ちょっとクビを傾げはするが、強く言われるとそうかもしれない、と思ってしまうから怖い。
 つまり、あまり中国人を信用していないということなのかもしれないが。
 それは中国人の背景、つまりその個人の背景がわかりにくいということと、その個人が背景からそういう要請があったとき拒否できないクモのような糸に取り込まれていて、否応なしにそうせざるハメになってしまうのだろうと思えてしまうからだろうう。



レコードチャイナ 配信日時:2012年7月24日 19時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63202&type=0

<レコチャ広場>
金に物言わせるだけの中国人、ロンドン五輪を嘲笑する資格などない!―英国

 2012年7月22日、中国の事情に詳しい英国のスポーツライター、アンドリュー・レイマー氏が
 「ロンドン五輪を馬鹿にしている?その理由を教えてください」
と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。
 以下はその内容。

 ロンドン五輪の開催が決まり、わが英国は突然、世界中の人々からピエロ扱いされるようになった。
 特に前回開催国の中国人の嘲笑ぶりはひどい。
 まあ、確かに予算の度重なる削減や選手村の狭い部屋に小さいベッド、頻繁に起こるストライキなど、次から次へとネタは尽きないのだが…。

 北京五輪を比較の対象にすれば、彼らはギリシャ神話のゼウスで我々は人類だと痛感させられる。
 豪華な花火に壮大な開会式、立派な競技場に最多の金メダル…。
 中国人は何から何まで完璧だった。
 全く非の打ちどころがない。
 英国をあざ笑うのも当然だろう。

 まあ、笑いたいなら思う存分笑えばよい。
 今の英国には完璧で壮大な五輪を開催し、世界中をあっと言わせる力はない。
 だが、そもそも五輪はそこまで立派である必要があるのだろうか?

 2008年以降、五輪は上流社会や富裕層のパーティーに様変わりしたのか?
 すべては金次第になってしまったのだろうか?
 五輪開催国は何が何でも自国の強さと豊かさを見せつけなければならなくなったのだろうか?

 ロンドンはマンチェスター・シティではない。
 やたらと金をかけて豪勢な五輪を開く必要はない。
 英国も見栄を張って立派な五輪を開き、自らの落ちぶれようを隠す必要もない。
 しかも、自らの強大さを見せつけるべき場所はマルビナス(フォークランド)諸島だ。
 五輪開会式の花火ではない。

五輪のあるべき姿とは?それは本来、楽しむべきものだろう。決して金で買えるものではない。選手たちがスポーツマン精神にのっとって戦う姿は、人と人とがフェアに戦う平和な競争の見本なのだ。

 もしもロンドン市政府がストライキを力でねじ伏せ、五輪関連のマイナス報道も一切報道させなかったら?
 それこそが、人類の悲劇ではないだろうか。
 そして、それこそが五輪開催の失敗を意味するものだと筆者は考える。





【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月16日月曜日

礼儀知らずのお金持ち:中国人の悪事が多すぎて評判が悪い

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● お金もちで礼儀知らず



レコードチャイナ 配信日時:2012年7月16日 16時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62979&type=0

政府高官への贈賄は当然!?
自国文化持ち込む中国人に困惑するカンボジア



 2012年7月12日、中国のジャーナリスト、尹鴻偉(イン・ホンウェイ)氏は
 「中国の商業文化がカンボジア人を困惑させる」
と題した記事をブログサイトに掲載した。
 以下はその内容。

 カンボジアの首都・プノンペン周辺には中国を含む外資系の工場が立ち並んでいる。
 各工場には多くのカンボジア人が働いており、月収は70ドル(約5500円)から100ドル(約8000円)の間だ。
 ある縫製工場の中国人技術指導者は現地従業員について
 「文化レベルが低く、教えるのに苦労する。
 一生懸命働こうという気持ちもない」
と話す。

 中国政府はこれまで一貫してカンボジアの経済発展に協力してきた。
 特に中国企業に対しては現地への投資を奨励。2009年からはカンボジアからの輸入品400品目以上に特恵関税を実施している。
 しかし中国企業独特の商業行為が現地で問題になっている。

 プノンペンで商売をしている華人女性は
 「中国商人の習慣は非常に悪い。
 カンボジアでビジネスをするのに、まず現地高官に取り入って何かと便宜を図ってもらおうとする。
 なぜ現地のビジネスマンと取引しないのかと不思議に思っていたが、彼らは中国国内と同じやり方をしているだけだった。
 カンボジアメディアも中国人の『政界と企業の深刻な癒着』をとりあげているほどだ」
と話した。

 こうした中国的商業行為に不満を抱いているカンボジア人は多い。
 一部の政府高官による汚職はすでにカンボジア国内では深刻な問題になっており、国家のイメージや経済発展を著しく傷つける行為だとして、カンボジア政府も汚職撲滅に懸命だ。
 不正が発覚した高官が更迭されるケースも多いなか、中国人は常に新任の高官に金品を贈って特別な関係を築こうとしているのだ。

 中国政府は貿易活動を通じて国内に外貨を流入させることを奨励してきたが、不道徳で不正な商業行為を罰したケースは非常に少ない。
 こうした状況が中国企業や中国製品に対する海外での評価を下げる原因になっている。
 しかも海外に進出する中国企業や商人は組織を作らず単独で現地に乗り込むことが多い。
 協会や連盟の決定事項に従うことを嫌い、現地企業や協会と友好的な協調関係を結ぼうとしない。
 東南アジア各国における中国人や中国企業の「てっとり早く稼ぐ」やり方はすでに周知の事実となっている。
 長期的投資をする気持ちなどなく、さっさと稼いで現地から引き揚げる中国人の姿勢は、カンボジアの人々から中国に対する友好の気持ちを徐々に奪っていくだろう。




レーコードチャイナ 配信日時:2012年7月27日 16時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63246&type=0

<レコチャ広場>礼儀知らずの金持ち=インドネシアの中国人イメージ

2012年7月25日、ジャーナリスト・尹鴻偉(イン・ホンウェイ)氏はブログ記事「インドネシアが抱く中国人の2つの印象」を掲載した。

 先日、インドネシア・ジャカルタを訪問したところ、現地在住の華人書道家にこう言われた。
 「インドネシアで人をだまさないでほしい。
 中国人の悪事が多すぎて評判が悪いのだ」
と言われた。
 初対面の相手からこのようなことを言われてきまずい気持ちになったが、確かに中国人による振り込め詐欺の横行など問題は多い。

 かつて中国語教育が禁止されるなど華人差別政策もあったインドネシアだが、現在では状況が大きく変わっている。
 2003年には中国語はインドネシア第四の選択外国語課目となった。
 中国との貿易も増え、対中貿易は東南アジア諸国連合(ASEAN)第3位にまで拡大している。

 とはいえ、華人とそれ以外のインドネシア人との緊張関係が完全に解消したわけではない。
 観光客など中国人がもたらす悪いイメージはそのままインドネシア華人の評価にはねかえる。
 バリ島に住むある華人ガイドはこう話している。
 「インドネシア人が持つ中国人のイメージは2つ。
 お金持ち、そして礼儀知らずです。
 南部出身者はまだましですが、北部はひどい。
 どこでも大声で騒ぐし、現地のルールを守らない。
 東北出身の観光客にいたってはインドネシアの旅行社ですら仕事を嫌がるほどです」、
と。





【国家の品格=ゼロ】



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停電に断水、賃料5倍増…相次ぐ嫌がらせ、中国本土進出のデパート

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月14日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62874&type=0

停電に断水、賃料5倍増…相次ぐ嫌がらせに中国本土進出のデパートがSOS

 2012年7月11日、台湾の百貨店「太平洋SOGO(そごう)」が中国の大連と成都に進出した支店が、現地の不動産所有者から嫌がらせを受けているとして、当局に助けを求めていることが分かった。
 台湾NOWnewsが伝えた。

 太平洋そごうの黄晴●(=雨の下に文、ホアン・チンウェン)会長が10日、記者会見を開き、惨状を訴えた。
 それによると、両支店は開店後、不動産賃料の度重なる値上げや停電、断水などの嫌がらせを受け続けており、毎月の損害額は1000万台湾ドル(約2600万円)に上る。もはや一企業の力だけでは解決不可能だとして、当局の介入を求めている。

 同社の弁護士、楊政憲(ヤン・ジョンシュエン)氏によると、大連店は2002年に進出、ビル所有者と20年間の賃貸契約を結んだが、その後、複数回にわたり、賃料の値上げを要求された。
 所有者側は要求をのませるため、店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や断水まで敢行。
 これにより、客足は遠のき、テナントも相次いで撤退した。

 そごう側は所有者側の要求をことごとくのんできたが、もはや限界といったところ。
 四川省成都市の春熙店も同様の手口で、賃料を一気に5倍に引き上げられ、現在も話し合いが続いているという。

 これに対し、台湾経済部投資業務処の邱一徹(チウ・イーチョー)処長は
 「現段階でできることは、(台湾側対中窓口である)海峡交流基金会(海基会)を通じて(中国側窓口の)海峡両岸関係協会(海協会)に書面で協力をお願いすること。
 両岸投資保護協定が締結されれば、中国本土政府と直接交渉することも可能になるのだが」
と話している。




【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月14日土曜日

中国データって信用できるの?

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月14日 5時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62923&type=0

中国の経済統計はねつ造だらけ?
世界中が嘘データに踊らされる羽目に


 2012年7月10日、米外交専門誌フォーリンポリシーは、クリストファー・ハリソン氏の署名記事
 「中国の経済データに深刻なねつ造の疑い」
を掲載した。
 以下はその内容。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の地区連銀経済報告書「ベージュブック」をモデルとした中国経済に関する民間調査報告「チャイナ・ベージュブック」が発表され、中国の公式統計がそれより1~3カ月ほど遅れをとっている可能性が指摘された。
 筆者はそれを出版した会社の共同創設者。

 米国や日本の経済が衰退する中、中国が世界第2の経済大国になったことは決して悪いことではない。
 経済成長が中国人民に自由をもたらすことを願う。
 少なくともファイヤウォールを突破するソフトが買える国民が増えればよいのではないか。

 だが、最悪なことに中国経済データの透明性は全く進んでいない。
 すべてのデータは国家統計局が出し、中国指導部が最終チェックを行う仕組みだが、なぜかどの数字も非常にシンプルだ。
 たとえそれが正しいものだとしても、これほど複雑な中国経済を分析するのにこんな大雑把な数字でよいのか。

 考えてみてほしい。
 13億という人口を抱える中国の四半期統計が、わずか2週間で集計されている。
 米国は同じようなデータを集計するのに1カ月は必要だ。
 国の規模と統計局の作業効率を考えると、これは驚くべきスピードである。

 しかも、表題の数字は他の経済指標と無理やり一致させているようだが、そのほかの細かい数字は今四半期から次の四半期、今年度から次の年度に移るたび、つじつまが合わなくなっている。
 地方から上がってくる数字がデタラメであることは明らかだ。

 世界市場において重要な役割を担う中国にとって、その責任は重い。
 なぜなら、世界中の政策決定者たちは中国政府が発表した数字をもとに様々な政策を立てているからだ。
 ところが、実際は「事実」に基づいた結果しか現れない。
 これでは、世界中が中国の誤ったデータに踊らされる羽目になる。


 常識でものを考えることは西欧のスタイルにしかすぎない。
 中国は「正史スタイル」で考える。
 自国が正しいように誘導する形で歴史が出来上がっている。
 統計など、その手段にすぎない。

 wikipediaによれば
正史とはあくまで「時の王朝が正当と認めた歴史書」という程の意味』
であるからして、データなど時の王朝の都合のいいように作られたものであることは、いまさらのことでもない。



レコードチャイナ 配信日時:2012年8月2日 5時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63426&type=0

米紙から統計疑惑かけられた中国経済、「その台頭は疑いない」―国際メディア組織

 2012年7月31日、環球時報によれば、チェコに本拠を置く国際メディア組織「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトが29日、「中国の台頭は疑いない」との記事を掲載した。
 世界経済が低迷している中、成長を続けている中国の経済データに疑いの目が向けられている。

 6月、ニューヨーク・タイムズ紙が
 「中国の地方・省クラス公務員が経済統計データを改ざんしている」
とする中国に駐在する企業役員と経済学者の談話を掲載。
 2009年8月にもフィナンシャル・タイムズ紙が同年上半期に31省・市から中国政府提出されたGDP予想値が国家統計局の公開した数値よりも10%高いと報じている。

 世界第2の経済体になったとはいえ1人あたりGDPでは依然121位にとどまっていることなどから、中国経済の台頭に疑問符を投げかける意見も多い。
 しかし、中国は2010年にドイツに代わって世界最大の輸出国となり、2012年フォーチュン誌が発表した11年売上高トップ500社の番付でも中国企業が日本を上まわり2位となっている。

 また、2017年には購買力平価換算で米国を上まわる世界最大の経済体になるとも予測されており、仮に中国の公式GDPが実際より5~10%高いとしても、2018年には米国を上まわるとみられており、「中国の台頭は疑いない」とプロジェクト・シンジケートは指摘。

 「中国政府の統計データへの疑念が中国の躍進に対する不安を打ち消すのに役立つこともあるかもしれないが、しかし、いつかは経済状況の現実に向き合わなくてはならない」
と記事は指摘している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年7月14日 15時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62936

GDP成長率8%割れ、国家統計局「なお高成長」―中国

 2012年7月13日、中国国家統計局は今年上半期(1-6月)の実質国内総生産(GDP)の成長率が前年同期比7.8%増となり、3年ぶりに8%を割り込んだと発表した。
 欧州財政危機など国際情勢の悪化に伴う輸出鈍化や国内不動産への調整策に伴う内需鈍化が原因とする一方、「経済発展の法則に合致しており、所期目標(7.5%)をなお上回っている」と安定成長を強調した。
 人民網日本語版が伝えた。

 同局の盛来運(ション・ライユン)報道官はGDP成長率が8%を割り込んだ原因について、
▽.欧州財政危機など国際情勢の悪化に伴い輸出が鈍化している
▽.国内不動産に対する調整策に伴い内需が鈍化している
▽.構造転換の新たな段階を迎えており、資源の需給関係に変化が生じ、潜在的な成長率・生産率がやや低下している
―ことなどを挙げた。

 世界経済のけん引役である中国の景気減速への懸念が強まっていることについては、
▽.世界的にみれば、高い成長率をなお維持しており、所期目標の7.5%を上回っている
▽.GDP成長率の減速は経済発展の法則に合致している
▽.7-8%の成長率は構造転換や資源配置の合理化などに適している
▽.中国人民銀行(中央銀行)が実施した預金準備率と貸出・預金金利の引き下げが重要な役割を果たしている
―との見方を示し、安定成長を強調した。




レコードチャイナ 配信日時:2012年7月29日 6時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63308&type=0

中国のGDPは操作されている=ウィキリークスが明かした李克強発言―中国

 2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強(リー・カーチアン)副首相の発言を取り上げた。

 2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記(当時)は米国大使と会食した。
 その際、中国の国内総生産(GDP)は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。
 李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。
①.電力消費量、
②.鉄道貨物運輸量、
③.銀行新規融資額

だと明かしている。

 この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。
 現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。





【国家の品格=ゼロ】



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2012年7月11日水曜日

国家の品格=ゼロ大国



国家の品格=ゼロ大国



漢詩吟を発展させた日本:、中国はその文化教育を学ぶべき

「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか?」:国内の矛盾の目眩し
雅安地震:2008年四川地震後の耐震建築物がほぼすべて損傷
相続税:日本の「社会主義的」税制に驚く中国人
著名評論家いわく「北京は高所得者が住む所」:普通の北漂は歓迎されていない
不買運動:世界企業に「チャイナリスク」を改めて認識させる効果

『少年の中国』から「白髪の中国」へ:初ピーク迎えた中国の高齢者人口増
中国、職業人教育に立ち遅れ、日本はすでに立法化
子供の自立促す「集団登下校」の日本:安全が心配な「親が送り迎え」の中国
ゲバゲバ中国:なんでこうなるの!、大通りに立ちはだかる「住宅」、住む人も実は迷惑
海外旅行支出額で中国人が初の首位:以下、ドイツ、米国、英国、ロシア、フランス

中国のシェールガス開発:環境汚染や大量の水資源使用などがネックに
「トイレットペーパー持参」:中国旅行十大攻略法、でも旅行の安全性はピカ一
日本で働くことを選んだ中国人看護士、その背景とは?
「チャイナフリー」:中国産不使用、中国製品不買運動ではなくて単に怖いだけ
中国の輸出製品、労働集約型製品からハイエンド市場製品へと移行中

低炭素競争力指数、日中韓がトップ5=中国は石炭消費を抑制し環境汚染に対応
中国独自開発のPM2.5マスク、99.99%カットを実現
中国のレアアース輸出量、2月は前年比約3倍増=価格低下が影響
台北市を訪れた中国本土観光客が延べ254万人:観光消費平均3万3800円

中国の国家品格を漢字二文字で表すと「大気(大らか)」 :ほうとうに?
中国高速鉄道はただの「遅い飛行機」:なぜかくも不便なのか
北京の高級マンション:「11坪、5250万円」
中国の中産階級、西洋文化の影響を色濃く受けている
日本をおびやかす、中国研究機関のネイチャー誌論文掲載数急増

カナダ、対中経済援助の停止を決定:中国を世界2位の経済大国と見なす
中国で大人気の蒼井そら、「成都イベントに参加へ」でファン興奮
ハリウッドが中国には譲歩するワケ:「中国の興行収入は2020年までに米国を超える」
幼稚園から節約を学ぶ日本人:
深圳の高層ビルと地下鉄:「海砂使用のコンクリートで倒壊の危機」あり

うそだ! 日本料理が世界一という調査結果に反論
「自分さえ良ければ」の中国人:世界最大の自滅民族となる

「中国人の部屋から湯沸かしポットを回収しろ」:モルディブ・リゾートホテルの対応
「煙霧現象を中国のせいにした」…日本メディア批判チグハグ
「しばらく、鬼子(グイズ)の仕事は断ろう―」:テレオタイプの“鬼子”、日本人役者の弁
中国人の航空トラブルはなぜ頻発するのか:教育不足による道徳観や素養の低下

「中国の億万長者はなぜ世界で尊敬される企業を作れないのか?」
汚職まみれの中国鉄道部が解体:
中国、海面が例年比で「122ミリ」上昇、西太平洋地域に迫る温暖化の影響
「5万人の隣人が住む高級マンション・Brilliant City(中遠両湾城)」
チベットの食堂に入ると「中国人か?」と聞かれることがある
大気汚染で炭火調理の屋台を禁止に? 「ばかげている!」と国民猛反発
電車で子供に席を譲らない日本人、子供が可愛くないのか?

わが中国のロケット技術は日本に劣るか? 
「貧乏人を笑うが、売春婦を笑わない」:中国のお金持ちが欲しいものとは?、愛人!
エッフェル塔やロンドン橋などなど:中国各地のパクリ建築物は能力誇示が原因
中国の役人たちよ、日本人から「恥を知る心」と「責任感」を学ぶべき
なぜ中国人指導者の伝記を中国人に執筆させないのか

財産のすべてを子供の教育に賭ける中国の親たち=教育費が大きな負担に
中国の教科書は嘘っぱち! :中国史すら真実でない現状はまさに悲劇
公害を嘆きながら自ら空気を汚す中国人の市民意識:正月行事くらい大目にみろよ!
「調和ある社会」と「和諧社会(中国風調和ある社会)」
中国ネット検閲システム“生みの親”、新年あいさつに罵詈雑言数万件

「外国人が中国人に求めるルール」:「金持ちの観光客」と「不法移民」
トウガラシ水を噴射! フライト欠航に不満、暴挙に出た乗客らに空港警察職員が
中国満州族が、自らのルーツを探り始めた
大気汚染で列車が故障?:「大気汚染は石油企業にも責任、しかし…」
アフリカで高まる中国の影響力:中国人がいない都市はないほどに

回避不能! 中国で建物が地面に吸い込まれる珍事発生
完食キャンペーンの呼びかけ:中国は日本人の節約意識を学ぶべき
汚職官僚を暴きすぎた?:官僚を勝手に調べ上げたことに対する警告行動
カナダにも中国人差別や排外主義が到来する:中国人の現金持ち込みの異常さ
研究者「中国の一人っ子世代はワガママで責任感も協調性もない傾向」 ?

中国でもっとも醜い建築物:河北省の「元宝塔」
中国特許=12万件、日本特許=30万件
中国の高齢化社会、将来日本よりも深刻に
五輪が残した貴重な遺産は金メダルにあらず、 北京五輪は東京五輪に遠く及ばない

中国都市住民10大ニュース、トップは尖閣と反日デモ
不思議の国ニッポン:来なけりゃ分からぬことばかり
「中国人は何を恐がる?」:「貧乏」そして「敗北」
中国の給食:日本の学校給食を手本に

「中国にあるのはパクリとコピーだけ」は誤り:様々な手段で米国から学んでいる
教育の違い:この差は大き過ぎる
多くの中国人が日本で働く理由とは:やはり賃金がいいから
「四縦四横」の高速鉄道網、ほぼ完成
中国、世界初のガラス製のつり橋を2013年内に建設へ


悪名高いのはマナーだけではない!: はびこる「中国式」悪弊は国民心理の反映
料理の貧しい国イギリス:世界の中国料理
「釘子戸(クギ世帯)」:立ち退き拒否
チベットの人権活動家に「国際報道自由賞」 =記録映画発表で中国に拘束

世界最大の工業ロボット市場に:人海戦術国家、いまいずこ
コネ:人治か法治か、難しい問題?
中国は世界4位の産油国、年間2億300万トン


「ストレスがあれば疲れるが、ストレスがないのも恐ろしい」
漢字の国の深刻事態…PC普及で筆記能力が低下
何でも欲しがる中国、でも省エネは要らない
中国ルールは中国でしか通用しない、 社会基盤を揺るがす「中国式習慣」
古い建物との別れを惜しむ日本の「解体文化」

がさつな中国人観光客に賛美を=マナー悪いが世界各国に多大な恩恵
中国経済減速で苦しむ若者、就職難や不動産価格など圧力
中国資本企業の海外投資失敗はメカニズムに原因?
世界的ヒットを生み出したKポップ=自国自慢ばかりの中国文化には無理
ネットを基に台頭したニューメディア、中国社会の成長を促す新たな力に

地表で暮らす「富二代」と薄暗い地下で暮らす「ネズミ族」
華僑が最も多く住む国は?
「日本の知中派と中国の知日派の距離」
5年間で高架橋37基が崩落する中国:100基目は共産党政権か?
<調査>中国人社員の「やる気」、世界平均を大きく下回る

自由無き中国、発言権もなければ“NO”とも言えない
「環境不安」に陥る中国住民、原因は情報不透明
中国人の買い物狂いは劣等感からくるもの
中国の食の安全性問題:利益追求が社会道徳心を上回る
アフリカで悪事やりたい放題の中国人:12グループ

「交代囚人制度」:人殺しでも身代わりが立てられるすごい制度
「未来の中国は不安定な超大国」
中国特許の1/3が最高位に分類されるものである
「21世紀の中国はジャーナリストにとって天国」:奇妙奇天烈な出来事の発生
流動人口2億3000万人に、平均年齢28歳の「80後」が半数を占める

公安職員800万人、今年度予算約8兆6100億円
中国共産党の「宮廷闘争」
政府に対して厳しい視線、寄付を拒絶=北京市の豪雨
中国高速鉄道事故から1年 :まったく報道されず
「聖地」の株式上場

54%が自国の政治体制に賛同しない:中国の調査結果
独情報機関「独在住の中国人はみな潜在的スパイ」
礼儀知らずのお金持ち:中国人の悪事が多すぎて評判が悪い
停電に断水、賃料5倍増…相次ぐ嫌がらせ、中国本土進出のデパート
中国データって信用できるの?


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