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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月14日 5時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62923&type=0
中国の経済統計はねつ造だらけ？
世界中が嘘データに踊らされる羽目に
2012年7月10日、米外交専門誌フォーリンポリシーは、クリストファー・ハリソン氏の署名記事
「中国の経済データに深刻なねつ造の疑い」
を掲載した。
以下はその内容。
米連邦準備制度理事会（FRB）の地区連銀経済報告書「ベージュブック」をモデルとした中国経済に関する民間調査報告「チャイナ・ベージュブック」が発表され、中国の公式統計がそれより1～3カ月ほど遅れをとっている可能性が指摘された。
筆者はそれを出版した会社の共同創設者。
米国や日本の経済が衰退する中、中国が世界第2の経済大国になったことは決して悪いことではない。
経済成長が中国人民に自由をもたらすことを願う。
少なくともファイヤウォールを突破するソフトが買える国民が増えればよいのではないか。
だが、最悪なことに中国経済データの透明性は全く進んでいない。
すべてのデータは国家統計局が出し、中国指導部が最終チェックを行う仕組みだが、なぜかどの数字も非常にシンプルだ。
たとえそれが正しいものだとしても、これほど複雑な中国経済を分析するのにこんな大雑把な数字でよいのか。
考えてみてほしい。
13億という人口を抱える中国の四半期統計が、わずか2週間で集計されている。
米国は同じようなデータを集計するのに1カ月は必要だ。
国の規模と統計局の作業効率を考えると、これは驚くべきスピードである。
しかも、表題の数字は他の経済指標と無理やり一致させているようだが、そのほかの細かい数字は今四半期から次の四半期、今年度から次の年度に移るたび、つじつまが合わなくなっている。
地方から上がってくる数字がデタラメであることは明らかだ。
世界市場において重要な役割を担う中国にとって、その責任は重い。
なぜなら、世界中の政策決定者たちは中国政府が発表した数字をもとに様々な政策を立てているからだ。
ところが、実際は「事実」に基づいた結果しか現れない。
これでは、世界中が中国の誤ったデータに踊らされる羽目になる。
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常識でものを考えることは西欧のスタイルにしかすぎない。
中国は「正史スタイル」で考える。
自国が正しいように誘導する形で歴史が出来上がっている。
統計など、その手段にすぎない。
wikipediaによれば
『正史とはあくまで「時の王朝が正当と認めた歴史書」という程の意味』
であるからして、データなど時の王朝の都合のいいように作られたものであることは、いまさらのことでもない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月2日 5時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63426&type=0
米紙から統計疑惑かけられた中国経済、「その台頭は疑いない」―国際メディア組織
2012年7月31日、環球時報によれば、チェコに本拠を置く国際メディア組織「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトが29日、「中国の台頭は疑いない」との記事を掲載した。
世界経済が低迷している中、成長を続けている中国の経済データに疑いの目が向けられている。
6月、ニューヨーク・タイムズ紙が
「中国の地方・省クラス公務員が経済統計データを改ざんしている」
とする中国に駐在する企業役員と経済学者の談話を掲載。
2009年8月にもフィナンシャル・タイムズ紙が同年上半期に31省・市から中国政府提出されたGDP予想値が国家統計局の公開した数値よりも10％高いと報じている。
世界第2の経済体になったとはいえ1人あたりGDPでは依然121位にとどまっていることなどから、中国経済の台頭に疑問符を投げかける意見も多い。
しかし、中国は2010年にドイツに代わって世界最大の輸出国となり、2012年フォーチュン誌が発表した11年売上高トップ500社の番付でも中国企業が日本を上まわり2位となっている。
また、2017年には購買力平価換算で米国を上まわる世界最大の経済体になるとも予測されており、仮に中国の公式GDPが実際より5～10％高いとしても、2018年には米国を上まわるとみられており、「中国の台頭は疑いない」とプロジェクト・シンジケートは指摘。
「中国政府の統計データへの疑念が中国の躍進に対する不安を打ち消すのに役立つこともあるかもしれないが、しかし、いつかは経済状況の現実に向き合わなくてはならない」
と記事は指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月14日 15時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62936
GDP成長率8％割れ、国家統計局「なお高成長」―中国
2012年7月13日、中国国家統計局は今年上半期（1－6月）の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年同期比7．8％増となり、3年ぶりに8％を割り込んだと発表した。
欧州財政危機など国際情勢の悪化に伴う輸出鈍化や国内不動産への調整策に伴う内需鈍化が原因とする一方、「経済発展の法則に合致しており、所期目標（7．5％）をなお上回っている」と安定成長を強調した。
人民網日本語版が伝えた。
同局の盛来運（ション・ライユン）報道官はGDP成長率が8％を割り込んだ原因について、
▽．欧州財政危機など国際情勢の悪化に伴い輸出が鈍化している
▽．国内不動産に対する調整策に伴い内需が鈍化している
▽．構造転換の新たな段階を迎えており、資源の需給関係に変化が生じ、潜在的な成長率・生産率がやや低下している
―ことなどを挙げた。
世界経済のけん引役である中国の景気減速への懸念が強まっていることについては、
▽．世界的にみれば、高い成長率をなお維持しており、所期目標の7．5％を上回っている
▽．GDP成長率の減速は経済発展の法則に合致している
▽．7－8％の成長率は構造転換や資源配置の合理化などに適している
▽．中国人民銀行（中央銀行）が実施した預金準備率と貸出・預金金利の引き下げが重要な役割を果たしている
―との見方を示し、安定成長を強調した。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 6時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63308&type=0
中国のGDPは操作されている＝ウィキリークスが明かした李克強発言―中国
2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。
2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。
その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。
李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。
①．電力消費量、
②．鉄道貨物運輸量、
③．銀行新規融資額
だと明かしている。
この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。
現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。
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【国家の品格＝ゼロ】
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