中国の高齢化社会、将来日本よりも深刻に

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●28日、中国は今後20年から30年の間に深刻な高齢化社会に突入し、その高齢化の程度は現在世界一の日本よりもさらに深刻な状況になるという。写真は公園で体を鍛える海南省の高齢者。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月30日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68005&type=0

中国の高齢化社会、将来日本よりも深刻に―日本華字紙

　2012年12月28日、日本華字紙・中文導報によると、中国の高齢化社会は今後、世界トップレベルの日本よりもさらに深刻な状況に陥るとみられる。

　北京大学国家発展研究院客員研究員で米スタンフォード大学経済学博士の梁建章（リアン・ジエンジャン）氏は、
　「中国の人口構造は今後20年から30年の間に深刻な高齢化社会に突入する。
　その高齢化レベルは現在世界一の日本よりもさらに進む」
と指摘した。

　人口高齢化は社会問題だけではなく、経済問題でもある。
　高齢化の影響を受けた日本経済は、高度成長のレールから外れてしまった。
　日本企業トップの高齢化は普遍的現象だが、梁氏は
　「事態はわれわれの想像以上に深刻だ」
と指摘。
　70年代では日本企業の経営者の31．8％が35歳以下だったが、90年代になるとそれがわずか16．4％に減少している。

　しかし、出生率が1．5ポイント以下になった中国は
　「今後20年で日本と同じような状況に陥る」
と梁氏。
　「50年代から80年代にかけて、日本は世界で最も力のある経済体だった。
　しかし90年代以降は人口の高齢化が進み、日本企業の創造性は突然影をひそめた。
　日本経済低迷の根本的な原因は、企業の技術革新や起業能力が消失したことにあり、それは日本企業と日本社会の高齢化と密接な関係がある」
と主張した。

　梁氏はさらに
　「大多数の国では子供の出産は自由であり、高齢化や少子化のスピードは比較的緩やかだ。
　しかし出生率の極めて低い国は高齢化は速い」
として、中国の今後に強い不安を示した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月21日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70453&type=0

高齢化のスピードが早過ぎる！
高齢化社会への準備が不十分―中国

　2013年3月17日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、中国では高齢化の進展が早過ぎて、高齢者を迎え入れるための十分な社会体制がまだできていないと伝えた。

　中国では今年、60歳以上の高齢者の人口が2億人を突破する見込み。
　巨大なシルバー市場の誕生に大きな期待が集まるものの、高齢者を迎え入れるための社会体制はまだ十分に整っていない。

　ある調査によると、若者は親の扶養問題に関して
　「面倒はみたいと思っているものの、仕事に対するストレスが大き過ぎて思うようにならない」
と感じ、回答者の約8割が政府によるより大きな援助を期待している。

　専門家は
　「中国政府は一定の努力をしているが、重視の度合いがまだ不足している」
とし、その原因として、
1］．欧米諸国が高齢化社会に達するまでに要する期間は一般に50～60年、遅い場合は70年の場合もある。
　しかし、中国は約20年という極めて短い期間で高齢化社会を迎える。
2］．75歳以上の後期高齢者が特に多い。
3］．中国経済はまだ十分発展しておらず、現段階では高齢化のニーズを十分満たすことができない
―などを挙げている。

４］．さらに、養老機構や高齢者に対するサービスの体制が十分に整っていないことを挙げる。
　中国の都市部には現在、養老機構4万1800カ所が存在し、ベッド365万床があるものの、これは高齢者50人に対しベッド1床の割合にしか達していない。
　また、高齢者に対するサービス面でも大きく遅れている。
　中国には現在、自分の身の回りのことを処理する能力に欠ける高齢者が約3300万人存在している。
　仮に、3人に1人の割合で介護サービス要員を配備すると、1000万人以上の要員が必要となるが、実際には介護サービス要員は100万人にも満たず、専門レベルもかなり低い。

　さらに、人々の介護サービスに対する消費意識の問題や、一部の高級養老機構にのみ人気が集まる養老機構の構成上の問題なども指摘されている。
』




【国家の品格＝ゼロ】


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五輪が残した貴重な遺産は金メダルにあらず、 北京五輪は東京五輪に遠く及ばない

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●20日、1964年に開催された日本初となるオリンピック東京大会を発展チャンスに切り替えた日本では体育・スポーツの普及が進み、国民の貴重な遺産となった。一方、北京オリンピックは中国に何か恩恵をもたらしただろうか。写真は北京五輪博物館。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月21日 16時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67685&type=0

五輪が残した貴重な遺産は金メダルにあらず、
北京五輪は東京五輪に遠く及ばない―中国

　2012年12月20日、1964年に開催された日本初、アジアでも初となるオリンピック・東京大会から40年以上が過ぎた。
　オリンピックの開催をすぐさま発展の一大チャンスに切り替えた日本では、スポーツの大衆化が進み、日本政府は1965年から体育・スポーツの普及により多くの予算を割くようになった。
　日本の代表選手団が東京オリンピックで残した輝かしい成績は、日本国内に熱狂的なスポーツブームを巻き起こす力強い原動力となった。中国青年報が伝えた。

　オリンピックでの日本選手の活躍はやや陰りも見られるものの、スポーツの大衆化、特に学校教育における体育は目覚ましい進歩を遂げた。
　2011 年、FIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会で、日本女子サッカーチームがアジア勢初となる優勝を果たした。
　2012年のロンドンオリンピックでは、日本の女子バレーが28年ぶりの銅メダルを手にしている。

　中国の選手は「国を挙げて」の金メダル獲得に必死だったが、サッカー、バレー、バスケの三大球技の低迷はどうすることもできなかった。
　チームで戦う球技スポーツの発展には、幅広い大衆の基盤が欠かせないことは言うまでもない。
　日本の女子サッカー、女子バレーが強くなったのは、球技スポーツの普及が進んでいるおかげであり、その普及を支えているのがまさに学校教育なのである。

　東京オリンピックが日本に残した最も貴重な遺産は何だったのだろうか。
　当時の光景を目の当たりにした人々にとっては、その体験こそが貴重な宝物だろう。
　しかし、日本全国に広がるスポーツ施設やグラウンド、徹底された学校の体育授業、競技スポーツと大衆スポーツの調和の取れた発展は日本国民に大きな恩恵をもたらし、それこそ、1964年の10月10日、盛大に幕開けした東京オリンピックが残したかけがえのない遺産ではないだろうか。

　北京オリンピックから4年、この「比類なき」オリンピックの開催と世界最多の金メダルを獲得した中国選手の活躍は、すでに歴史の1ページに刻まれてはいるものの、真の文化遺産として、人々がそこから利益を得る日はいまだ訪れていない。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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中国で起業する外国人へ：「ほとんど無理、やめておきなさい」

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●　19日、ドイツ誌は「中国でのドイツ企業の10の秘訣」と題する記事を掲載した。中国で成功したいと考える欧米人の起業に必要な10の秘訣を紹介している。資料写真。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月21日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67673&type=0


中国で起業する外国人の10の秘訣―ドイツ誌

　2012年12月19日、ドイツ誌Harvard Business Managerは「中国でのドイツ企業の10の秘訣」と題する記事を掲載した。
　中国で成功したいと考える欧米人の起業に必要な10の秘訣を紹介している。環球時報が伝えた。

（1）ブランド。
　有名ブランドが伝達する意義が、中国人にとって非常に重要である。

（2）時間と財力。
　中国市場への進出には時間が必要だ。

（3）市場の知識。
　中国は非常に分散した市場だ。
　南部で成功した製品が北部では受け入れられるのに長い時間がかかることもある。

（4）正確な中国の協力パートナー。
　パートナーは政府との交渉など、協力を通じて多くの困難を解決してくれる。

（5）優れた基盤づくり。
　非常に有効だ。

（6）人的資源。
　積極的で一定レベルの従業員を探すのは非常に難しい。

（7）忍耐。
　すべてにドイツより時間がかかる。
　決して忍耐を失わず、また従業員の前であからさまに文句を言わないほうがよい。
　従業員からの尊敬を失ったり、大量の離職者が出る可能性がある。

（8）柔軟性。
　中国ではすべての変化が早い。
　昨日の計画が今日には価値を失うこともある。

（9）感情の投入。
　中国人とは考え方が異なるため、「郷に入れば郷に従う」のが重要だ。

（10）幸運。
　運がなければ、完全な成功を手に入れるのは難しいかもしれない。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/TF）
』

　つまり、
　「中国で起業することは、ほとんど無理」
　ということにんなる。
　「幸運」がないと、ほとんど成功の見通しなし。
　ただ運にすがるだけしか、この国では外国人は起業できない。
　言いたいことはこういうことのようである。
　「やめておきなさい」



【国家の品格＝ゼロ】


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中国都市住民10大ニュース、トップは尖閣と反日デモ

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月19日 22時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67637&type=0

中国都市住民10大ニュース、トップは尖閣と反日デモ―中国紙

2012年12月19日、北京晨報によると、中国の政府系シンクタンク・中国社会科学院は同18日発表した「2013年社会青書」で、12年の中国都市住民の10大ニュースを発表した。

１］．トップは尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる反日デモ
２］．ロンドン五輪、
３］．有人宇宙船「神舟9号」と無人宇宙実験室「天宮1号」の初ドッキング

　ランキングはインターネットの掲示板3カ所、簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）2カ所、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）2カ所のデータをもとに決定した。

４］．フィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）など南シナ海情勢が4位、
５］．
６］．中国人作家・莫言（モー・イエン）氏のノーベル文学賞受賞が6位、
７］．
８］．
９」．重慶市トップを解任された薄熙来氏をめぐる一連の事件が9位
』



【国家の品格＝ゼロ】


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不思議の国ニッポン：来なけりゃ分からぬことばかり

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『
サーチナニュース　2011/06/01(水) 12:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_115.shtml

【中国ブログ】不思議の国ニッポン…来なけりゃ分からぬことばかり

　　「隠姓埋名」さんはこのほど、中国のブログサイト新浪博客に
　「あなたが知らない日本」
との題で、中国人から見て不思議に思える日本のさまざまな点を列記した。
　各行を「日本に来てみて初めて知った」で始め、日本の特徴を挙げた。
　「隠姓埋名」さんは経歴や居住地を明らかにしていないが、来日経験があるなどで、日本に詳しい中国人と考えられる。

　　冒頭の部分では
　「日本は不思議な国だ。
　われわれに理解できないことも多い。
　われわれの文化とは大いに異なる」
との見方を示した。

　　「隠姓埋名」さんは“不思議の国ニッポン”の特徴として、以下の点などを指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・寒い季節でも、飲食店は氷水を出す
・水道水は沸かさずに、そのまま飲める
・麺（めん）を食べる時には、大きな音を出す
・ものを食べながら大通りを歩かない
・大通りを歩く美女は、スターよりも美しい

・ごみ袋を高い金を出して買わねばならない
・ごみを出すにも、時間が決まっている
・みっともない格好をしていても、だれも注目しない
・今日来た服を、明日も着ることは許されない

・だれもがグッチやルイ・ヴィトンの小銭入れを持っている
・公衆便所も歯磨きができるほど清潔
・しゃがんで使うトイレは、ほとんどみつからない
・洋式トイレに座れば、便座が「発熱」している
・どんなトイレにも紙が備えつけられている

・人の家に入るときには靴を脱ぐ
・知らない人でもあいさつすることがある
・図書館や教室にカーペットをしいている
・小さい住居でも浴室には必ずバスタブがある

・大型車は乗用車に道を譲る
・乗用車は自転車に道を譲る
・自転車は歩行者に道を譲る
・いちばん偉大なのは歩行者

・バスが止まってから席から立てば、降りられる
・ノートパソコンや携帯電話をそこらへんに置いても、だれも持っていかない
・日本人全員が「中国人は卓球ができる」と思っている

・男が女性みたいな格好をしてもよい
・女は化粧した時としない時で大きな落差
・女はどんなに寒くても、太ももをむきだしにした服を着ている
・たばこを吸う女は男より多い
・写真をとるとき、女は必ず指でＶを作る

・プリクラで、1人で撮影する人はいない
・年寄りが色好み
・色情を売り物にする店も合法的

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「隠姓埋名」さんは最後に、
　「日本に来て初めて知った。
　自分で1回来てみなければ、この国のことは永遠に分からない」
と記して、同ブログを締めくくった。
』



『
サーチナニュース　2012/12/07(金) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1207&f=national_1207_009.shtml

【韓国ＢＢＳ】アジア１０カ国の親日度「中韓以外は日本が好き」

　　韓国のコミュニティーサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に
　「最新のアジア10カ国、親日度調査の結果」
とのスレッドが立てられ、さまざまな意見が寄せられた。

　　スレ主は、アジア10カ国の親日度調査に関する記事を紹介した。
　対象の国と地域は、中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピンだ。

　　韓国と中国を除く8カ国は、80％が日本を「大好き」、「好き」と回答。
　アジア全体で見ると、中国と韓国以外は日本に対して友好的な傾向にあった。
　中国では55％が日本を「大好き」、「好き」と回答した。
　が、韓国では「大嫌い」、「嫌い」が64％で、「大好き」、「好き」を大きく上回った。

　　「日本人について」は、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンでは80％が日本人を 「大好き」、「好き」と回答し、日本人に対して友好的な傾向が強い。
　特に、ベトナム、フィリピンでは、90％以上が「大好き」「好き」と回答した。
　一方、韓国、中国では、「大好き」、「好き」との回答が50％を下回る結果になった。

　　スレッドには、韓国と中国の回答結果については、おおむね納得するという声が見られる。

●・「やはり韓国が圧倒的だな」
●・「東南アジアの国々の好感度は、日本の経済力と文化波及力が根本にある。
　日本の過去の問題や右翼化などのネガティブなイメージは、これを問題視する韓国と中国の国力の伸長とかみ合って、ますます強くなっているのが現実」
●・「東南アジアの人々は日本だけでなく、どの国に言及しても友好的な答えが多いんじゃないの」

　　また、調査自体を疑問視する声も多く見られた。

●・「調査方法がネットリサーチとは。
　ネット上にいる韓国人が日本を好きなわけがない」
●・「なんだかちょっとオーバーに作成されたような感じ」
●・「これ、昨年の調査結果を再加工して記事にしてない？　
　8月から関係が冷え込んでいるのに、好感が36％というわけがない。
　今きちんとやり直すと20％以下になるのが確実」
●・「この調査結果は、
　“韓国は中国よりも世界最高の反日教育、反日国家”
と広報するために、極右が業者に作成させたねつ造資料にしか見えません」

　　一方、このような調査を行う日本人の国民性について言及した意見もあった。

●・「なぜいつも日本人はこのような調査をするの？
　「日本が好き」、「日本人が好き」という項目を作成すること自体が、本当に笑わせる。
　いつも世界中から「嫌われて」はいないかと気をもんでいるような気がする（笑）」
●・「日本人はテレビのバラエティー番組でさえ、常に外国人は自分たちをどう見ているかがテーマ。
　評価をとても気にしている」
●・「今、私たちが使用しているサイト（ガセンイドットコム）も “海外の人々は私たちをどのように見るか気になる”というもの。結局は同じでは？」
』



【国家の品格＝ゼロ】


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天皇陛下は大衆的：わが国官僚は、“お前は民で私が主”という民主主義

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●　天皇陛下被災地訪問


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サーチナニュース　2012/12/02(日) 16:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1202&f=national_1202_010.shtml

【中国ＢＢＳ】天皇陛下はこんなにも大衆的！　わが官僚ときたら…

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「日本の天皇はこんなにも大衆的だ！」
という写真付きのスレッドが立てられ、中国のネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　スレ主は、天皇陛下が東日本大震災で被災した人の避難先を訪れ、膝をついて被災者と会話している写真を紹介。
　さらに比較としてオバマ大統領が雨のなかでも傘をささずに市民と握手している写真と、中国の役人が側近に傘をさしてもらって、合羽を着た庶民を上から目線で視察している写真を紹介した。

　　写真を見たユーザーからは次のような驚きのコメントが寄せられた。

●・「本当に不思議なことだ。
　　君主が庶民に対して、しかも膝をついて面するなんて」
●・「天皇陛下がずっとアジア諸国の友好に努めてきたことは、尊敬に値することだ」
●・「レベルの違いだな」

　　などといった称賛の声があがったが
●．「他国の長所と自国の短所を比べるなんて」、
●．「中国と日本を比べるべきではない。
　両国はまったく違う次元の国なのだから」
など比較すること自体がナンセンスだという意見もあった。

　　また、中国の役人に関するコメントも少なくなく、
　「この役人は笑わせてくれるね」、
　「一番スゴイのは中国の役人じゃん」、
　「中国の役人がもっとも楽だね。
　世界中で中国の役人が一番楽なんだよ」
と言った皮肉を込めたコメントが寄せられた。

　　ほかには、比較するなら中国の温家宝首相と比較すべきだという主張や、
　わが国の指導者は民意なんて気にする必要はない、中国は指導者が指導者を選び、庶民に発言権はない、などのコメントがあった。
　さらに
　「先進国は民主を叫び、発展途上国も民主を叫ぶ。
　後者の場合、“お前は民で私が主”という意味の民主だが」
という意見もあった。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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「中国人は何を恐がる？」：「貧乏」そして「敗北」

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月2日 23時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67006&type=0

中国人が恐れるもの…男性は「貧乏」、女性は「老化」―台湾紙

　2012年11月29日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、台湾の中国時報（電子版）は
　「中国人は何を恐がる？」
と題した記事を掲載した。

　百度（バイドゥ）の質問サイト「百度知道」で調査が行われ、その結果が「中国人の恐れるトップ10」として発表された。
　それによると、中国人男性が最も恐れるのは
　「貧乏」
になることで、その他には
　「敗北すること」、
　「並ぶ際の列を間違えること」、
　「他人と比較されること」
が挙がった。

　一方、女性が最も恐れるのは容姿の衰えなど「老化」で、その他には感情面での不安が多く、男性から二股を掛けられたり、心変わりされたり、安らぎを感じられなくなることを恐れる傾向が見られる。

　また、既婚・未婚問わず男女とも
　「異性との間での感情のもつれ」
を恐れる傾向が強く見られたほか、
　結婚せず「独身」であることを恐れる男性は女性よりも多いことが明らかになった。
　「結婚」を恐れる人は女性では70％に上ったのに対し、男性では30％にとどまった。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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中国の給食：日本の学校給食を手本に

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●11月30日、国から補助金として支給された3元が、子どもたちの手元に届いた時には、牛乳1パックとミニパン1個になっている。写真は浙江省の農村の学校給食。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月1日 21時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67016&type=0

中国のネットで学校給食が話題に、「日本を手本に」―中国メディア

　2012年11月30日、「国から補助金として支給された3元（約40円）が、子どもたちの手元に届いた時には、牛乳1パックとミニパン1個になっている」―。
　中国農村部の小学校で教育支援として教壇に立つボランティア教師がこのほど、中国版ツイッター「微博（ミニブログ）」に学校給食の厳しい現状を公開し、大きな議論を呼んでいる。

■農村部の「給食」の現状、補助金の3割以上が販売業者に

　湖南省鳳凰市臘璽山鎮にある所徳小学校には約110人の児童が通っている。
　現地教師はわずか3人で、残り3人はボランティアの教師だ。
　この小学校でボランティア教師として働く大学生の梁さんは最近、
　「国から補助金として支給された3元が、子どもたちの手元に届いた時には、1パックの牛乳と1個のミニパンになっている」
とミニブログに書き込み、学校給食の現状を公開した。

　梁さんによると、パンは直径6センチ、厚さ1．5センチ。
　現地の小売業者によると、牛乳の卸値は1パック1．6元（約21円）、ミニパンは0．3 元（約3．9円）。
　これをもとに試算すると、国が支給している1人当たりの補助金3元のうち、30％以上が販売業者の懐に入っていることになる。

■資金の管理と食の安全確保が課題

　現在、農村の義務教育段階にある児童・生徒に支給される給食費補助金には、中央政府の財政から毎年160億元（約2080億円）が充てられている。
　現段階の計画では、約680県・市の在校児童・生徒計2600万人が対象になる。今回注目を浴びた鳳凰市も第1陣の対象地域。
　わずか3元だが、子ども 1人の1回分の食事を十分にまかなうことができる。

　人民日報の報道によると、中央政府は2011年、学食の設置に向けた特別予算を計上した。
　しかし試行地区が広域の貧困地域にあるため、建設や管理に要する仕事量が依然として膨大で、具体的な給食の形式については、入札から業務研修、日常的な運営、さらには将来的に膨大になると予想される給食調理員の給与など、あらゆる経費をどこからどのように捻出するのかが問題となっている。
　ある地方官員は
　「もし地方財政でまかなうのであれば、どのレベルの財政から拠出するのか、より明確なガイドラインが必要」
と語る。

　県・郷の学校給食を担当している責任者は多くが兼職である中、管理には資金の管理や食の安全といった大きな問題がかかわってくる。
　専門職員の不足は長期的な発展にとって大きな懸念材料となる。
　これ以外にも、学食の発展、場所選択、安全性などの諸問題がある。
　これらの問題はすでにお金だけで解決できる問題ではない。
　現実的な課題が山積する中、学校給食のあり方が問われている。

■日本の学校給食を手本に

　日本は学校給食の実施を法律で明確に規定している。
　1954年、国会は「学校給食法」を制定し、学校給食を実施する目的は
　「小・中学生の心身の健全な発達を全面的に促進させると同時に、国民の飲食生活を改善させること」
と明記し、
　「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければいけない」
と要求している。
　2009年4月1日から施行された「学校給食法」の現行法案には、日本の現状に基づき
　「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと」
という項目が追加されている。
　これは「食育」（食事を通した食に関する教育）の角度から日本の学校給食が推進されていることを意味する。
　明確な法律に基づくことで、学校給食は教育活動の一部となり、各教育部門や学校から重視されることになった。
　1998年5月の統計では、日本の小学生の学校給食実施率は99．4％（761万人）、中学生の学校給食実施率は 82．2％（360万人）に達している。

　国家・地方財政が学校給食の補助金を支給しており、国が給食センターおよび学校給食室の設備を提供し、地方自治体（県・市・町・村）が調理員の給与や輸送費などを負担。
　児童・生徒の保護者は給食の材料費を負担するだけで良い。
　このため、給食費は市場価格の2－3分の1に当たる約250－300円（19－23元）に抑えられている。
　経済的に困難な児童・生徒に対しては、給食を無料で提供し、その費用は国と地方自治体が50％ずつ負担する。

　法律の規定では、学校給食の責任は各市・町・村などの地方自治体が担い、学校給食の提供方法は各自治体の具体的な状況に応じて自主的に決定する。
　東京都や大阪府などの場合、学校内に給食室を設けている市町村がほとんどだが、中には調理場を校外に設け、定刻に学校まで給食を配送する地域もある。
　学校給食の実施は文部科学省と各自治体の教育委員会が担当。
　学校給食の全体的な計画や管理は文科省、具体的な実施は教育委員会が担当する。
　厚生労働省は食品衛生の角度から全体的な指導や監督・検査を行う。
　学校給食の衛生管理を徹底するため、文科省は「学校給食の衛生管理基準」を制定し、学校給食の衛生管理の各過程に関する具体的な要求を明確化している。
　各自治体の教育委員会と学校も一連の衛生管理に関する規則制度を定めている。

　日本の学校給食制度は実施からすでに100年以上が経つ。
　そのまま参考にするのは難しいかもしれないが、経済の発展水準に見合った制度づくりや厳格で科学的な態度は学ぶ価値がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）
』



【国家の品格＝ゼロ】


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「中国にあるのはパクリとコピーだけ」は誤り：様々な手段で米国から学んでいる

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●11月28日、CNNは「中国に対するわれわれの見方の誤りはどこにあるか」と題した記事を掲載し、イノベーション分野で中国は米国に追い付けないという認識の誤りを指摘した。写真は南京で販売されているGPS製品。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月2日 7時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67005&type=0

「中国にあるのはパクリとコピーだけ」は誤り―米メディア

　2012年11月28日、米CNN（電子版）は
　「中国に対するわれわれの見方の誤りはどこにあるか」
と題した記事を掲載し、イノベーション（技術革新）分野で中国は米国に追い付けないという認識の誤りを指摘した。
　30日付で環球時報が伝えた。

　中国がイノベーション分野で米国との距離を縮められないという考え方は幼稚である。
　不幸なことに米国には
　「中国はコピーするだけであり、イノベーション分野では一貫して米国に敗れ続けるだろう」
という感覚が普遍的に存在している。
　こうした考えの誤った根拠とその反論には次のようなものが挙げられる。

1．「中国にイノベーションはなく、あるのはパクリとコピーだけ」。
　米国が旧世界の発明の模倣から発展したように、実際には大多数のイノベーションもコピーすることから始まっている。
　しかも、現在の中国の多くの“パクリ”は、米国の同業界のコピーレベルをすでに超越している。

2．「中国のイノベーションは真のイノベーションではない」。
　本来のイノベーションは下から上へと起こるもので、中国のように政府や上層部がリードするものではないとの考えがある。
　しかし、インターネットの起源が米政府が予算支援をした国防総省高等研究計画局の研究プロジェクトにあると言われていることを考えてみてほしい。

3．「中国では知的財産権の保護が不十分なため、イノベーションを奨励できない」。
　中国の知的財産権保護の弱さは、オープンな創造環境を生みやすくするとも考えられる。
　もちろん、知的財産権の使用とその保護の間にはバランスが必要ではあるが。

4．「中国のブランドやソフトパワーの影響力は海外で弱く、時代遅れである」。
　実際には、中国の影響力の上昇速度は、世界で最も発展のスピードが速い地域において、米国よりもかなり勝っている。
　経済のグローバル化が進んだ現在の環境下で、こうした市場に目を向ければ、米国ブランドと同等かそれ以上のチャンスをつかむ可能性が高い。

5．「暗記を中心とした詰め込み型の中国の教育からはイノベーションは生まれにくい」。
　イノベーションは、想像性に富み、批判精神を持った環境の中で生まれ、発展するとの考え方がある。
　しかし、米国の教育制度にも多くの欠陥が存在しているのが実情である。

　当然のことながら、中国がイノベーションを生むためには、さらに多くの努力が必要となるが、
　中国は現在、様々なルートを通じて米国から学んでいるところだ。
　忘れてならないのは、米国はGPSシステムを開発したが、人類に初めてコンパスを提供した国は中国だということである。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月3日 6時3分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67023&type=0

中国進出のメリットとデメリット、高級ブランドが直面する「中国式の気まずさ」―中国紙

　2012年12月1日、羊城晩報は記事
　「“中国式の気まずさ”に直面したブランド品」
を掲載した。

　シャトー・ラフィット・ロートシルトといえば、いわずと知れたボルドーワインの名ブランド。
　中国でも高級ワインの代表格としてよく知られている。
　それだけに中国ならではの不思議な笑い話もある。
　シャトー・ラフィット・ロートシルトは年間20万本程度しか生産されないが、中国には数千万本が流通しているのだとか。
　つまりほとんどがニセモノだという。

　さらに世界的な高級ブランドは一度中国に進出すると、いろんな「中国式の気まずさ」に直面することになる。
　例えばBMWといえば
　「事故を起こしたのに謝らない女子大生」
　「BMWを牛車に変えた広州美女」
といった負のニュースをすぐに思いつく。
　エルメスは大金持ちに囲われた成金愛人女性たちのエピソードとセットになって覚えてしまった。

　今や世界的な市場となった中国。
　世界中の高級ブランドが中国市場への進出を目指しているが、その一方でこうしたひどい目に遭う可能性を恐れてもいるという。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月18日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67591&type=0

無意味な特許申請の横行が中国をダメにする―ドイツ紙

　2012年12月17日、環球時報によると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは15日、中国で特許申請される発明の多くが
　「全く無意味で価値のない」ものばかり
だと伝えた。

　中国では車の後部座席にブレーキ装置をつければ、これを特許申請できるだけでなく、国家の奨励も得られる。
　テイラー・ウェッシング国際法律事務所の知的財産権専門のトーマス・パトリック弁護士は
　「中国の特許申請は全く意味のないものか、あるいは発明の価値もないものが数多くある」
と指摘する。
　発明能力があるということを誇示するために、中国企業は特許件数にこだわり、特許の中身には全くこだわらない。
　数さえあればいいのだ。

　2011年、中国は初めて世界における特許申請件数の最多国となった。
　2008年に中国政府が打ち出した「国家知的財産権戦略」によると、 2020年までに毎年200万件の特許登録を目指すという。
　その根底には
　「中国はもはや『世界の工場』ではなく、『パクリ王国』でもない」
という主張がある。

　ドイツ経済アジア・太平洋委員会のブレッドミュラー報道官は
　「企業の特許申請には質が必要。
　数が多いことが中国の開発能力の証明にはならない」
と指摘。
　さらに、あまりにも膨大な数の特許申請が原因で、外国企業の中国進出が困難になったと話す。
　各企業は高額な報酬で顧問弁護士を雇い、自社製品が中国の知的財産権や商標に引っかからないかをチェックしてもらわねばならない。
　あるEU職員は
　「われわれはすでに業界から膨大な量の訴えを受け取っている」
と話し、その訴えの90％が中国の違法コピーに関するものだったと明かした。
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【国家の品格＝ゼロ】


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