「日本の知中派と中国の知日派の距離」

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●26日、中国誌・財経は中国社会科学院米国研究所の資中ユン氏のコラム「日本の知中派と中国の知日派の距離」を掲載した。日本が精緻な中国理解を深めているのに、中国の日本理解は浅薄なレベルにとどまっていると指摘している。資料写真。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月29日 21時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65053&type=0

理性的・学究的な日本の知中派、浅薄な中国の知日派―中国誌

　2012年9月26日、中国誌・財経は中国社会科学院米国研究所の資中●（ズー・ジョンユン、●はたけかんむりに均）氏のコラム
　「日本の知中派と中国の知日派の距離」
を掲載した。
　2007年に雑誌「随筆」に掲載されたコラムの再掲。

　湖南省衝陽市耒陽県の山奥に優良な無煙炭を産出する鉱脈がある。
　現地の人だけが知っていて、中国のどんな地図にもその存在は記されていない。
　ところが1917年、父が日本を訪れた時、その炭鉱が記された地図を発見した。
　日本の東亜同文書院が作ったものだが、ここまで調べているのかと驚嘆したという。

　一方、中国の日本理解はどうか。
　日中の交流は長く多くの留学生が日本で学んでいるが、理解は浅いレベルにとどまっているようだ。
　というのも、こと日本に関することになると中国人は感情的になってしまうし、
　また日本を欧米の知識を学ぶための中継地点
としか見なさなかったことが原因のように思う。

　日本人の真摯な姿勢も違いの原因となっている。
　1980年代中期、私は日本を訪問し、四国のある製紙工場を訪ねた。
　その時、製紙の歴史に関する展示室を案内されたが、中国での紙の発明から説明が始まり、中国での進化、欧米での発展が説明され、それを取り入れた日本の話へと続いていった。
　過去に他国から吸収したことを素直に認めているのだ。
　この態度は中国人も学ぶべきものではないだろうか。

　中国の姿勢を示すエピソードがある。
　台湾の農業博士が中国本土のある街を訪問したが、現地農業局には気象や土壌に関する資料が一切ないことに気づいて驚いたという。
　農業局の官僚たちは客と宴会を開き、外資を誘致することにだけ関心を持っていた。
　台湾では世界最先端のレベルで調査し、資料を無料で公開している。
　同胞たる台湾人が実務と研究の精神を持っているというのに、我々ができないのはなぜか。
　国民性と文化的差異では片付けられない話である。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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5年間で高架橋37基が崩落する中国：100基目は共産党政権か？

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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月23日 8時47分      
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64857&type=0

5年間で高架橋37基が崩落する中国、
構造上の欠陥を認めたのはわずか1基―中国

　20日、中国ではこの5年間で高架橋の崩落事故が37件報告されたが、いずれの事故でも品質面での問題は見過ごされたままとなっている。

　2012年9月19日、中国黒竜江省ハルビン市で先月24日、開通1年未満の高架橋が倒壊しトラック4台が投げ出され、死傷者8人を出す事故が起きたことについて、市当局が調査報告を発表した。20日付で人民日報（電子版）が伝えた。

　調査に当たった専門家グループが事故の直接的原因として指摘したのは、貨物を過積載した複数の大型トラックが同時に橋の片側車線を走行したことで、橋の一方だけに過剰な圧力が掛かったとの点。　
　また、この一帯を管轄する交通警察が、過積載した車両の通行に気づかず摘発できなかったことなどにも問題があったと結論づけた。
　事故が発生した陽明灘大橋は19億元（約235億円）近い資金を投じ、約2年の工期を経て2011年11月に開通。全長7133メートル、8車線の高架橋で、1時間当たり車両9800台の通過を見込んでいた。

　しかし、完成からわずか1年足らずで倒壊したのは橋そのものに問題があったとの見方もある。
　中国ではこの5年間で37基の高架橋崩落事故が発生した。
　そのうちの13基は建設中の橋梁。合計で死者182人、負傷者177人を出している。

　計算上、2カ月に1基以上のペースで橋が崩落していることになる。

　そのうち、1997年に開通した杭州銭江三橋のみが、事故原因が構造上の欠陥によるものだったと公式に認められている。
　その他については、過積載車両や洪水・豪雨、経年劣化、日常管理の不徹底だとされ、いずれの橋の事故でも品質面での問題は見過ごされたままとなっている。
』

　この調子でいくと
　「100基目の崩落は中国共産党政権」
ということもありえる。
　その原因は
　「構造上の欠陥」と認められることはない、
ということになるだろう。



【国家の品格＝ゼロ】


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＜調査＞中国人社員の「やる気」、世界平均を大きく下回る

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●13日、国際コンサルティング会社「ヘイグループ」（米国）が実施した社員の意識調査で、中国人社員の仕事に対する意欲は世界平均よりかなり低いことが分かった。写真は昼休みに刺しゅうに励む山東省の女性社員たち。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月15日 21時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64651

＜調査＞中国人社員の「やる気」、世界平均を大きく下回る―中国メディア

　2012年9月13日、国際コンサルティング会社「ヘイグループ」（米国）が実施した社員の意識調査で、中国人社員の仕事に対する意欲は世界平均よりかなり低いことが分かった。
　中国の金融サイト・天和財富網が伝えた。

　それによると、社員の職業意識が最も高かったのは南米で、仕事に対する意欲の高さは74％に上った。
　一方、最も低かったのはアジア地域で、仕事に対する意欲の高さは63％。
　特に中国人社員の意欲の高さはわずか51％にとどまり、世界平均を15ポイントも下回った。

　経済発展が著しいブリックス（BRICs）4カ国（中国、ブラジル、ロシア、インド）の中でも最低。
　4カ国の中ではブラジル人の意欲が最も高く、73％に上った。

　この結果に対し、ヘイグループ東北地区の陳[王韋]（チェン・ウェイ）総裁は、
　「社会が劇的に変化する中で貧富の差がどんどん拡大、価値観の多様化も進み、社会全体が混沌としている。
　こうした状態が社員のやる気を低下させているのではないか。
　会社側も命令や叱責（しっせき）ばかりではなく、積極的に社員の意欲を引き出すための努力をすべきだ」
と話している。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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自由無き中国、発言権もなければ“NO”とも言えない

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●香港では今年9月の新学期から中国人としての愛国心を教えるために国民教育が導入される予定だった。
　しかし7月から導入に反対する抗議運動が展開。
　そしてついに今月8日、香港政府は国民教育の導入を事実上、撤回する方針を示した。
　写真は香港で行われた反国民教育運動。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月12日 16時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64546&type=0

＜中華ボイス＞自由無き中国、発言権もなければ“NO”とも言えない
―中国ネットユーザー

　香港では、今年9月の新学期から中国人としての愛国心を教えるために国民教育が導入される予定だった。
　それに先駆け今年6月、学校に
　「中国の統治集団は進歩的かつ無私であり、団結している」
　「米国は政党間の争いがひどく、市民は不利益を被っている」
などと記載したパンフレットが配布された。
　しかし内容が中国賛美に偏っていると批判が広がり、7月から抗議運動が展開され、拡大していった。
　そしてついに今月8日、香港の梁振英行政長官は記者会見を開き、国民教育課程の導入計画を事実上、撤回する方針を示した。

　2012年9月8日、中国のネットユーザーは香港の国民教育反対運動について、
　「香港の人たちは国民教育に反対する運動で、中国本土の人たちに本当の国民とは何かを教えくれた。
　国民とは発言権があり、国家に対して“NO”を言える人たちで、政府に協力するかしないかは自由に選択できる。
　さらに自分の考えや意見を守ることができる。
　これこそが国民の本来あるべき姿なのだ」
と抗議運動を支持する意見を掲載した。
』


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月14日 21時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64550&type=0

＜中華ボイス＞
良き文化失った中国、頭脳と富は流失、残るは無恥な人間
…―中国ネットユーザー

　中国はかつてさまざまな優れた文化を持ち、礼節や漢字といった文化は周辺諸国に大きな影響を与えた。
　しかし現在の中国は政治や環境、食品など悪いイメージの方が強い。
　だからなのだろうか、中国からの人材の流出が止まらず、昨年国家情報センター予測部は人材の海外流出数が約80万人に達し世界最多になったと明らかにしている。

　2012年9月8日、中国のネットユーザーは、
　「中国がかつて持っていた優れた文化は今や国内で感じることは難しい。
　しかしそれらの文化は周辺諸国にわたり今なお生き続けている。
　たとえば礼儀文化は日本で見ることができ、
　伝統的な祭日文化は韓国で生き続けている。
　美しい文字は香港や台湾に受け継がれ、
　最も優れた文化は台湾に息づいている。
　一方で失われたのは文化だけではない。
　中国のすぐれた頭脳は米国に渡り、
　富を手に入れた者はカナダに渡った。

　良識を持った人間は監獄に入れられ、
　無恥な人間が表舞台で国を蝕んでいる。
　さらに次世代を担う子供たちへも悪影響が及び、
　我々の将来を担う希望は事故が絶えないスクールバスに押し込まれ、
　毒入りのミルクを飲んでいる」
と中国の現状に憤慨し将来を憂慮する意見を発表した。
』




【国家の品格＝ゼロ】



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「環境不安」に陥る中国住民、原因は情報不透明

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　あまりにも清潔環境になったため魚が住まなくなって、漁民が悲鳴を上げたというのが数日前の新聞に載っていた。
　瀬戸内海のことである。
　中国はこれから、食生活から環境まで問題が山積みである。
　共産党独裁という異常システムでそれを超えられるか、それが見ものになってきている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月3日 6時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64294&type=0

「環境不安」に陥る中国住民、原因は情報不透明―中国メディア

　2012年8月29日、人民網日本語版によると、中国では近年、環境問題が住民と地元政府の衝突を引き起こす要因となるケースが増えている。
　こうした現象は中国の経済・社会発展が特殊な環境敏感期に突入したことを意味しており、国民の環境に対する敏感な態度、しいては不安に真剣に目を向けるべきだ。

　過去と比べると、国民が敏感になっているのは、環境汚染が今後深刻になるとの懸念や企業の汚染程度が深刻になっているためとは一概には言えない。
　実際には、環境保護の技術が進歩し、環境評価基準が厳格になるにつれ、新たな建設プロジェクトの汚染物質排出設備やその水準は国内外でも最先端のものとなっている。
　では、国民の反対の声はなぜ一層高まっているのだろうか？

　生態環境が破壊されることへの懸念に起因した住民と地元政府の衝突は、先進国では比較的よく見られる光景で、反対する住民の心理状態は「NIMBY」（ニンビー、自分の裏庭にはあってほしくないとの意）と呼ばれている。
　政府部門は社会や環境に影響のある公共施設を計画・建設する際、往々にして建設地周辺の住民の反対を受けるのだ。
　中国でも、改革開放（1978年）のころには薄かった国民の環境保護に対する意識が今では向上。
　生存型時代の「冷淡」から発展型の今日の「敏感」へと変わり、ニンビーが普遍的になっている。
　これは国民の合法的権利に対する意識の向上でもあり、中国の経済・社会発展がさらに高い段階に足を踏み入れていることの証とも言える。

　ニンビーは、1つの施設の建設が中止されたり、1つのプロジェクトがほかの場所に移されたりすることで収まるものではない。
　ある場所で反対を受けたプロジェクトはほかの場所に移されても、また新たな場所の住民の反対を受けることが、それを裏付けている。
　重大プロジェクトや必須施設建設の前に立ちはだかる壁をいかに乗り越え、住民の環境不安を取り除くかが、現在と今後の課題だ。

　先進国であっても、公共施設に起因する生態へのリスクは完全には避けられない。
　一方、発展途上である中国にとって、粗放型の発展方式を完全に避けるというのは不可能で、転換中の経済の現状でも、汚染ゼロの実現は至難の業だ。
　環境保護の水準向上は国民が予測するスピードでは進まず、その上、一部の地域のプロジェクト誘致の透明性は低く、公共的意思決定は民意を反映していない。
　そのため、住民が汚染に対する推測を行い、環境不安へと発展していく。

　そのため、環境不安を取り除くことが国民の環境保護に対する期待に応える政府の新たな課題となり、プロジェクトの経済価値を追求するだけでなく、その環境価値や社会的リスクを考慮することが一層必要になる。
　プロジェクトが着工する前に情報を十分に公開すれば、住民は情報の欠如に起因した憶測を行う必要はなくなる。
　また、プロジェクト建設の公共的意思決定において、公聴会や協議を実施することで、民意の最大公約数を追求すれば、住民との衝突は避けられるだろう。

　環境不安は根本原因である心理的要因から取り除かなければならない。
　大型プロジェクトや公共施設の利点や收益を社会と共に分かち合いたいというのであれば、施設周辺の少数の住民がそのリスクやコストを負担しなければならなくなり、誰でも「自分の裏庭にはあってほしくない」という気持ちになるだろう。
　そのため、環境影響評価の認定を得ても、一定の生態リスクを抱えているプロジェクト施設に対して、権威者が関連の知識の普及にすぐに取り掛かり、国民の 期待に応え、リスクの拡大を避ける以外に、国民の感情や合理的な請求を理解し、影響を受ける住民に対して、合理的な補償を実施することも急務である。

　経済発展と環境保護の調和を求めることは、世界が現代化の過程で直面する共通の課題。
　一方、青く澄んだ空やきれいな水は、人類共通の願いである。
　発展段階の中でも、特殊な環境敏感期への突入は、科学の発展を実現させるためには避けられない道で、現実を直視し、ニンビーを理解し、意思決定の過程を見直し、環境恐怖を取り除くことから着手しなければならない。
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【国家の品格＝ゼロ】



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中国人の買い物狂いは劣等感からくるもの

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レコードチャイナ　配信日時：2012年8月31日 23時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64243&type=0

＜レコチャ広場＞中国人の買い物狂いは劣等感からくるもの―中国

　2012年8月29日、中国人ブロガー、孫驍驥（スン・シャオジー）氏が「中国人の買い物狂いは劣等感からくるもの」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博客に掲載した。
　以下はその内容。

　中国電子商務協会などが発表したデータによると、過去1年間で6000万人以上のネットユーザーがネット詐欺に遭った。
　これはネットショッピングをしたユーザーの3分の1に及び、経済損失は少なくとも308億元（約3700億円）にのぼるとみられる。
　このうち多くは偽の高級品を扱うネットショップによる被害である。

　かつて、原始部落の上流階級は帽子にスズメの羽を挿すことで身分をあらわし、奴隷はこれにひれ伏していた。
　マルクス主義的観点から言えば、この後生産力が発展するに従いスズメの捕獲量も増大、一部の奴隷もスズメの羽を挿してぜいたくをし始める。
　すると貴族たちは怒り狂い、帽子の羽を普通の人は手に入れられないクジャクの羽に取り換える。
　ステータスシンボルの誕生だ。

　今われわれはかつて奴隷たちが必死で羽毛を集めたように、ブランド品をかき集めている。
　ブランド物さえあれば偉くなれる。
　誰もが偉くなるため、低く見られないために高級品を求める。
　逆に言えば、必死にブランド品を集めるということはつまり、自信がなく劣等感を持っているということだ。
　自分でも奴隷根性だとわかってはいるが、主人の持っているものに憧れる。
　本物は買えないので仕方なく偽物で代用し、街を練り歩く。

　HEC経営大学院の高級品専門家は、中国人消費者を研究した著書で次のように語った。
　中国人は西洋人に比べ富を顕示する個人的人的成功を重視している。
　また、中国の消費者は買い物で冒険したり、率先して新しい商品を使うことは少ないが、時代に遅れることを心配しており、虚栄心が強い。

　この矛盾する心理によって初期消費者がテスト的に消費した後、後続消費者が一斉に購買するという高級品の集団主義が生まれる。
　数年前、海外高級品が中国に入ってきたばかりのころ、庶民は高級品に対して懐疑的だった。
　近年この懐疑が取り払われるにつれ、中国の高級品消費は一気に拡大した。
　統計によれば、中国の高級品市場は今後10年間で少なくとも年間20％拡大する。
　本来は少量生産の逸品だったものが、突然の需要拡大により、スーパーの掘り出し物に変わってしまった。
　海外の高級品ブランドが直接中国に工場を作り中国独自の高級品を大規模生産したり、ネットショップで偽ブランドが売られているのも不思議ではない。

　もともとは庶民にすぎないのに、ある日偶然に主人が遊びあきたものを手にして以来うれしくてたまらず、奪いあい、争って誇示し始める。
　明らかに奴隷である者がコメと引き換えにしたスズメの羽で自分が主人になったと思っている。
　これをすなわち劣等感という。
』

　日本でもあった現象。
　やたらとブランド物を欲しがる心理。
　それを思い浮かべてみればいい。
　貧乏人が小金持ちになるとき、必ず通過する精神状況。
　何も中国だけが特別ではなく、日本のもならず韓国も通った道だった、ということである。




【国家の品格＝ゼロ】



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中国の食の安全性問題：利益追求が社会道徳心を上回る

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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月1日 0時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64252&type=0

中国の食の安全性問題、原因は「管理と道徳心の欠如」―米誌



　2012年8月29日、環球時報（電子版）によると、米アトランティック誌は28日、
　「中国で食の安全問題がますます深刻になっている」
と題した記事を掲載した。
　影響はスポーツ界にも広がっている。

　今年7月、バレーボール女子のワールドグランプリ（GP）決勝ラウンドで中国は米国に敗れ、5位に終わった。
　成績不振の原因について、中国代表の兪覚敏（ユー・ジュエミン）監督は
　「選手が3週間も肉を食べていなかったせい」
と説明した。
　ベジタリアンだからではない。
　違法薬物である「痩肉精（塩酸クレンブテロール）」入りの飼料で育ったブタの肉を知らずに食べてドーピング検査で「陽性」になる可能性があるためだ。

　この事件からも中国人の食の安全への不安が高まっていることがみてとれる。
　20年前は中国食品に問題があると考える人は少なかった。
　しかし現在はほとんどの人が中国といえば食品問題を連想する。

　その元凶は何だろうか？
　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、
　中国の市場経済の成長ペースは中国政府の統制を超えており、
　ビジネス倫理も確立されていないと指摘。
　効果的な監督・管理システムが確立されておらず、
　道徳心が欠落した状況の下、自利追求が公共の利益を上回ってしまっている
と伝えている。

　11年10月に行われた全国規模のオンライン調査では、回答した中国の成人2万3000人のうち、
　「道徳的な基準を守ることが中国社会で成功を収める必須条件の1つだ」
と考えている人は半数にも満たなかった。
』


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月1日 9時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64258&type=0

食の安全脅かされる中国、ある学校で“集団食中毒の想定訓練”を実施―雲南省昆明市

　2012年8月30日、食の安全問題頻発の中国で、ある私立校が“防災訓練”ならぬ“集団食中毒想定訓練”を行った。
　チャイナフォトプレスの報道。

　訓練を行ったのは雲南省昆明市にある私立学校。
　バイリンガル教育を行うちょっぴりハイソな学校だ。
　この日の午後、同校にはパトカーや救急車が駆けつけ、ちょっとものものしい雰囲気。
　そのうち、「食中毒にかかった」とされる学生が次々と運び出されてきた。
　現場の医師は迅速に脈を測ったり点滴の準備をしたり。
　「何事が起こったのか？」
と学校周辺には100人以上の野次馬が集まってきたが、実はこれ、集団食中毒を想定した訓練だった。

　訓練は、給食後に10数人の学生が嘔吐（おうと）や腹痛を訴えるというもの。
　学校側が地区の衛生服務センターに通報すると、衛生局・教育局・食品薬品監督局などが連携して対処に当たる。
　訓練は実に2時間にもわたる綿密なもの。
　患者役となった学生たちの苦悶の演技が不必要なまでにリアルで、なかなかほほ笑ましかった。
』




【国家の品格＝ゼロ】



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