2013年4月29日月曜日
漢詩吟を発展させた日本:、中国はその文化教育を学ぶべき
●24日、日本の漢詩を概観すると、文学の一種の類型に属すると同時に、中国の古典をもとに中国思想や詩文を研究する学問「漢学」の普及や教育としての特色を備えている。写真は河北省で行われた漢詩の朗読イベント。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71717&type=0
漢詩吟を発展させた日本:、中国はその文化教育を学ぶべき―中国メディア
中国文化が海外に伝わる形として、間接的なものと直接的なものの2種類の形式がある。
前者は中国語文化の受け入れ国が中国語を自国の言葉に翻訳する形。
後者はオリジナル文化が直接受け入れ国に形を変えないまま移植される、もしくは中国語文化の形態上に、受け入れ国の民族独自の文化として形成される形。
日本の漢詩は後者にあたり、直接的に文化が伝わって生まれたものだ。
光明日報が24日伝えた。
日本の漢詩を概観すると、西洋近代文学の概念から単純に定義することは難しく、文学の一種の類型に属すると同時に、中国の古典をもとに中国思想や詩文を研究する学問「漢学」の普及や教育としての特色を備えており、日本の伝統的な漢学教育の産物といえる。
日本の漢詩は漢字文化圏における文化遺産であり、奥深い漢字文化圏の文化の蓄積と文化交流という幅広く深遠な背景なしでは、海を渡った文化交流の遺産である日本の漢詩を理解することは難しい。
日本は漢詩を作る伝統があるだけでなく、漢詩や和歌などを独特の節回しで吟ずる「詩吟」の伝統もある。
江戸時代の儒学者・漢詩人の菅茶山は随筆「筆のすさび」（1836）の中で
「古代の人々は4声を使い分けて詩を吟じた」、
「今の高野山の学寮（空海が創立した真言宗の学校）は4声を使って詩を吟じ、秘密教義の中には、漢文の訓点を使った読み方をしている者もいる。ここだけにしか見られない古代の風習が今も保存されている」
と記している。
この古代からの風習を基礎として、1968年に文部科学大臣が認可する財団法人日本詩剣吟舞振興会（日本の伝統芸道である吟詠・剣舞・詩舞の振興を目的とする公益法人）が設立された。
当時の会員数は300万人にも達した。そこで使用されている教材「吟剣詩舞漢詩集」に収録されているのは、漢の高祖の「大風歌」や清の袁枚の「赤壁」などの漢詩で、専門的な詩吟の楽譜があてられている。
選出されている詩人に順位付けを行うと、
1位は李白（26首）、
2位は杜甫（8首）、
3位は王陽明（7首）。
4位は杜牧と白居易（ともに6首）。
5位は王維（5首）。
6位は陶淵明、王昌齢、蘇軾（4首）、
7位は沈●期（●＝にんべんに全）、岑参、朱熹、真山民、高啓（3首）。
8位は賀知章、劉禹錫、欧陽修、司馬光（2首）。
選出されている詩歌はすべて中国人には馴染み深い名詩ばかりで、思想や内容ともに非常に特色がある。
例えば、感情を奮い立たせ、人々に国を愛する情熱を駆り立てるような文天祥の「過零丁洋」（零丁洋を過ぐ）や、人々に労働で得られる成果を大切にするよう促し、節約や良い習慣を勧める李紳の「憫農」、母の子に対する慈愛の深さと、それに感謝する心というアジアの美徳を訴える孟郊の「遊子吟」などだ。
特に陶淵明の「勧学」（実は、この名前は「雑詩」の1首目の最後の4句から名付けられた）や司馬光の「勧学歌」、朱熹の「偶成」や「勧学」などは、青少年の学生たちに固い決意で学習し、自らを奮い立たせて有能な人材になるよう勧めるもので、いわば青少年の学生たちが自ら積極的に学び取り、先人の後を引き継いで将来への道を開くための座右の銘ともいえる。
日本の漢詩人はこういった「教育的な詩」に影響を受け、「勉学の詩」を創作し、広く日本人に受け入れられた。
日本の中学や高校の教科書には、こういった勉学の意欲を駆り立てるような菅茶山の「冬夜読書」や広瀬淡窓の「桂林庄雑詠示諸生」が掲載されている。
つまり漢詩は中国の文化人の影響を受けた日本の思想文化を重視して選出されたもので、例えば王陽明の「心学」（陽明学）は日本の政府や民間で高い地位を築いており、3番目に多くの詩が選ばれている。
上に述べたように、日本の漢詩吟は中国に対する啓示である。
漢詩吟は隣国の日本で継承されていった、中華文明の無形文化遺産であり、今もなお発展し続けている。
文化強国を築く上で、中国文化を現代の世界に伝える歩みを加速するために、中国は漢詩吟が広く伝えられ、発展していった日本での成功例を参考にするべきだ。
まずは中国国内の中・小学校教育の中で、統一した文化教育を特別に取り入れ、その後徐々に社会や海外の中国語文化教育の中に推し広げていく。
関連部門はこれらを重視し、なるべく早く適切な組織制度を設立し、漢詩吟などの中国伝統の語学教育法を現代の語学教育の中に継承して活用するように進め、漢語文化圏の伝統文化がより一層幅広く発展していくことを希望する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）
』
【国家の品格＝ゼロ】
＿
2013年4月25日木曜日
「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」：国内の矛盾の目眩し
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71659&type=0
日本・国会議員の靖国神社参拝、「侵略の歴史を反省するとの約束を守るべき」―中国外交部
2013年4月23日、中国・外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、日本の国会議員が靖国神社を集団参拝したことについて、侵略の歴史を反省するとの姿勢と約束を的確に恪守し、実際の行動によって国際社会の信頼を得るよう日本側に促した。
華報道官は
「アジア隣国と国際社会にとって、日本が歴史をどう認識し、靖国神社問題にどう対処するかは、日本が今後どのような発展の道を歩むのかを観察し、理解するうえで重要な参考となる。
どのような形や立場によるものであれ、日本の指導者による靖国神社参拝の本質は、日本軍国主義による侵略の歴史を否認する企てである。
アジア隣国と国際社会にとって、日本側の行為およびその意図、動向は強い警戒に値する」
と指摘。
さらに
「歴史を鑑としてのみ、未来に向かうことができる。
われわれは日本側に対し、歴史に責任を持ち、国民に責任を持ち、未来に責任を持つ姿勢に基づき、二度と自他共に害し、自らを孤立させることをしないよう促す」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
『
サーチナニュース 2013/04/25(木) 08:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=national_0425_002.shtml
【中国ＢＢＳ】
なぜ中韓だけ？ 靖国神社参拝へ抗議する国
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、
●．中国および韓国は強く抗議しているが、
●．東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。
スレ主は、
●．「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」
と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主の意見に対して
●．「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」
と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。
中韓以外の国が抗議しない理由については
●．「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、
●．「東南アジアの国々は日本に侵略されたとは思っていないのだろう」
などの理由のほか、
●．「日本の助けが必要な国が多いということだ」
という意見もあった。
中韓が強く抗議する理由について
●．「国内の矛盾から目をそむけさせるためだ」、
●．「中韓の抗議も日本の参拝も政治的な必要から」
などの主張があった。
ほかには、
●．「抗議だけさ。別にどうってことはない。
何回抗議しても日本は参拝するし」、
●．「中国も烈士を祀っているからな。
戦争で犠牲になった人を祀るという点では同じだろ。
中国人はちょっと過敏になっているのでは」
などのコメントもあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国や韓国が日本の動向に抗議するのは靖国神社問題だけではない。
韓国などは慰安婦問題などについて「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」で一切の請求権を解決するとしていたにもかかわらず、今もなお賠償を請求するといった動きがある。
韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦や韓国人原爆被害者の問題は日韓基本条約の対象外だったと主張し始めたが、同条約による請求権の確認モレがあったとするならばそれは韓国側のミスであろう。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/25 09:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/25/2013042500772.html
靖国：安倍首相「どんな脅かしにも屈しない」
安倍晋三首相は24日、閣僚の靖国神社参拝をめぐり韓中両国の政府が反発していることについて
「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」
と強調した。
靖国神社参拝をめぐる韓国と中国の批判に対し、歴史を歪曲（わいきょく）する発言もあった。
安倍首相は
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から靖国参拝への抗議が顕著になったが、それ以前はほとんどない。
なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」
と述べた。
だが盧武鉉政権以前も、韓国政府は日本の首相による靖国神社参拝に対して強く抗議してきた。
安倍首相は
「中国はA級戦犯が靖国神社に合祀（ごうし）されたとき、首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議を始めた」
とも述べた。
一方、安倍首相は23日夜、総理官邸で行われた独島（日本名：竹島）・尖閣諸島などの領土問題に関する有識者懇談会に出席し
「わが国の立場や考え方について正確な理解が国内外に浸透することが重要だ」
と主張した。
これに対し、中国の王毅外相は24日、北京で韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と会談し、日本の歪曲された歴史認識について「北東アジア地域安定の不安要素」などと発言した。
外交消息筋が伝えた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/25 09:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/25/2013042500784.html
靖国：中国紙「参拝は麻薬、日本は廃人のように没落」
中国紙・人民日報の姉妹紙「環球時報」は23日、日本の閣僚による靖国神社参拝をめぐり
「中国人はこれを見下すか無視すべき」
と主張した。
中国を興奮させようという日本の戦略に逐一デリケートに反応する必要はないという立場だ。
同紙は23日付社説で
「中国が急激に台頭している状況下で、日本は日米同盟の強化以外にこれといった戦略的な対策を講じることができないまま困惑している」
として
「靖国神社参拝は、こうした日本の相対的な衰退に対する心理的な不満と拒否感が根底にある」
と主張した。
同紙はさらに
「中国と対決すれば、長期的に見て日本は袋小路に追い込まれることになる。
靖国神社参拝は自己欺瞞（ぎまん）と陶酔のための麻薬のようなものであり、参拝を続ければ、日本は麻薬に溺れた廃人のように自ら興奮し、没落していくだろう」
と書いた。
同紙は中国の対応策について
「日本が最も恐れているのは、まさに中国の持続的な発展だ。
中国は対等な反撃という原則にこだわる必要はなく、（日本が）むやみに挑発できないよう断固たる態度を示すだけで十分だ」
と主張した。
また
「日本は『小日本（中国語で日本を蔑視する呼称）』にすぎないのだから、日本のこうした戦略を見下すか、または無視すべき」
と強調した。
官営の解放日報も同日の寄稿文で
「日本の政治家たちの神社参拝は『3宗罪（キリスト教の七つの大罪をもじったもの）』を犯したもの」
と強く批判した。
同紙は
「今回の参拝は日本国内の基本的な歴史認識を無視したものであり、東京裁判（極東国際軍事裁判）をはじめ第2次世界大戦以降の国際秩序に挑戦している上、隣国の国民感情を刺激するという三つの大きな罪を犯している」
と主張した。
』
「日本が最も恐れているのは、まさに中国の持続的な発展だ。」
ということは、「長く静かな戦い」をやるべきだ、ということのようである。
しかし、ピークを迎えたと見られる中国にとって、長い戦いは国内の不満を招くことになる。
中国の未来は不安定要素が多すぎる未来であり、突然ポシャルということも考えておかないといかない要素も十二分に持っている。
言葉が汚くなっていくということは、アセリが出てきているということであり、不安が追いかけてきているということでもある。
環境問題にみられるように、様々な汚染が国土を蝕みはじめている今、
さらなる経済発展を目指す中国は
麻薬に溺れた廃人のように自ら興奮して、没落していくことになりそうである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 22時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71696&type=0
国際世論「靖国参拝は愚か、日本にとって百害あって一利なし」―中国メディア
2013年4月24日、人民日報は日本の団体による靖国神社参拝について伝えた。
以下はその内容。
日本の団体による靖国神社参拝に対し、国際世論は強烈に反応し
「こうした挙動は隣国との関係を深刻に悪化させ、侵略戦争の歴史を否認し、第2次大戦の成果を否定する狂った挙動だ」
と指摘している。
23日、日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー168人が、A級戦犯の位牌を祀る靖国神社を集団参拝した。
その前日には一部閣僚も参拝した。
これに対しロシア科学アカデミー極東研究所のベルゲル首席研究員は、
「日本の政治屋は周辺国との関係改善を望むと表明する一方で、国際関係の正常化に反する挙動に出ている。
日本には第2次大戦中に犯した犯罪行為を否認し、第2次大戦の成果を否定する意図があるのではないかとの疑念を人々に抱かせざるを得ない。
それは世界の人々が許さないことだ」
と述べた。
韓国外務省の趙泰永報道官は23日、
「国会議員168人が靖国神社を参拝したことは、日本が侵略の犯罪行為をこれまで真に悔いていないことの反映だ」
と指摘。
韓国紙・中央日報は社説で「これは外交的挑発行為だ」と指摘した。
ジョージ・ワシントン大学のアミタイ・エツィオーニ教授は23日、
「議員168人による靖国神社参拝は他と切り離された出来事ではない。
これは安倍氏の首相就任後の歴史問題における一連の修正主義的やり方の延長であり、日本は民族主義の道を一歩一歩滑り落ちていっている。
こうした事態の推移は日本にとって良くないのみならず、米国を含む全ての国にとってメリットがない」
と述べた。
日本・中央大学の伊藤成彦名誉教授は
「閣僚や議員が靖国神社を参拝するのは、侵略戦争を反省していないからだ。
これは憲法9条改正を企む安倍氏の誤った考えと一致しており、日本の侵略戦争再発動を招く可能性がある。
歴史を無視するこうした行為は非常に危険であり、日本にとって百害あって一利なしだ」
と指摘した。
日本・法政大学の五十嵐仁教授は
「どのような心情によるものであれ、公職にある者の靖国神社への参拝または供物奉納は、客観的にはいずれも侵略戦争を肯定する意味合いを持つ」
と述べた。
日本メディアは
「閣僚による靖国神社参拝は愚かな行為であり、朝鮮半島問題での中韓との連携を難しくする」
と指摘。
また、
「日本の国会議員の保守傾向は政府と中韓両国との摩擦を深め、関係修復の妨げになるかもしれない」
と指摘した。
このほか、今月23日早朝、日本右翼分子80人余りが船に乗って釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域に進入し、騒動を起こした。
外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日、
「中国海監は直ちに8隻からなる取り締まり船隊を釣魚島（尖閣諸島）領海に派遣し、パトロールを行った。
外交部もすでに日本側に厳正な申し入れと抗議を行った」
と表明した。
国家海洋局ウェブサイトによると、23日午前10時（現地時間）までに日本側漁船は中国海監の取り締まり圧力に強いられ、釣魚島（尖閣諸島）海域を次々に離れた。
ドイツ・ニュルンベルク裁判記念館の館長は
「釣魚島（尖閣諸島）の領有権問題は国際法によりとっくに裁決が下されている。
釣魚島（尖閣諸島）に対する中国の主権に疑いを差し挟む余地はない。
日本政府と日本右翼分子の挑発的挙動は地域と世界の平和に不必要な危険をもたらすだけだ」
と表明した。
ドイツ・グローバルおよび地域研究所の倪寧霊（ニー・ニンリン）博士は
「日本の政治屋による靖国神社参拝はすでに周辺国の強烈な抗議を招いており、日本右翼による釣魚島（尖閣諸島）海域侵入によってこうした緊張が一段と激化した」
と指摘した。
■専門家論評：楊伯江（ヤン・ボージアン）中国社会科学院日本研究所研究員
国会議員による靖国神社集団参拝、右翼分子による中国の釣魚島（尖閣諸島）海域での挑発・騒動といった具合に今日の日本はどんどん隣国に対する姿勢を強硬にし、周辺との関係に対立をもたらしている。
こうした現象の背後には現実の政治的利益による後押しもあれば、集団的な観念・認知の問題もある。
一歩一歩強まる日本のこうした挙動は、すでに地域政治に悪い結果を引き起しているし、今後も引き起し続ける。
日中関係の立て直し、日韓関係の改善が一段と困難になるのは必至で、この地域での日本の孤立も同時に深まる。
日本は戦略文化の独特な島国で、他国との衝突や摩擦で妥協のすべがない際、伝統的に意志疎通とウィンウィンによって問題を処理することには長けず、爆発的、壊滅的（自壊を含む）方法によって、摩擦を解決するのではなく終息させる傾向がある。
歴史を振り返り、今日の日本と照らし合わせると、隣国および米国は「全面的な正常化」の過程での日本の未来の方向性に懸念を感じているはずだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
「国際世論」と言っても、中国と韓国だけである。
これはいわば「日本対中韓」の問題である。
安倍内閣は意図的に中国と韓国を刺激している。
中国が尖閣諸島に巡監船を入れて日本を刺激しているのと同じであり、韓国が慰安婦問題で日本を刺激しているのと同じである。
つまり、日本も中国も、韓国も、意図的に相手国を刺激しあっている。
外交の綱引きをやっている。
外交ゲームである。
相手に当たらないジャブを繰り出して様子を見ているに過ぎない。
日本は相手がカーっとなって実行手段に出てくれればいいと願っているのだろう。
韓国政権はひ弱だし、中国は国内で社会不満が鬱積している。
これを挑発することで、どうなるのか、見てみたいという誘惑にかられているのかもしれない。
意図的にやっているということは、目的があるのだろう。
【国家の品格＝ゼロ】
＿
2013年4月24日水曜日
雅安地震：2008年四川地震後の耐震建築物がほぼすべて損傷
_
●24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。写真は地震で倒壊した雅安市の家屋。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 23時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71637&type=0
地震大国・中国、100年余りで死者は55万人に
＝世界全体の53％―中国メディア
2013年4月23日、中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。
中国では20世紀に入ってから、マグニチュード（M）6以上の地震が約800回発生しており、
貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。
広州日報が伝えた。
中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。
中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53％を占めている。
1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市（中国東部の14省を含む）を襲い、
死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54％を占めた。
地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に
（1）．台湾地区（台湾および付近の海域）
（2）．西南地区（チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部）
（3）．西北地区（甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北）
（4）．華北地区（太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾）
（5）．東南沿海地区（広東省、福建省）
――の5地区および23本の地震帯に分布している。
★．台湾は環太平洋地震帯に位置し、
★．チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ－地中海地震帯に位置し、
★．その他の地区もそれぞれ地震帯
に位置している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
『
サーチナニュース 2013/04/23(火) 16:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0423&f=national_0423_046.shtml
四川大地震後の耐震基準、倒れるはずない建物が倒壊＝雅安地震
20日に四川省雅安市を中心に発生した地震で、同市宝興県では、
2008年の四川大地震後に建てられた、新しい耐震基準で建てられた建築物が、ほぼすべて損害を受けたという。
設計上は十分に持ちこたえられたはずの建物に大きな被害が出たことで、関係者は衝撃を受けている。
中国新聞社が報じた。
08年の四川大地震後に建てられた新しい建物は、
再度大地震に見舞われた際の「生命の船」と位置づけられ、
適用された厳しい基準は「先見の明」と評価された。
しかし宝興県では、
「再建された建物が耐震性を発揮することはなかった」
という。
適用された基準は、日本の耐震基準よりも厳しいはずだった。
施工に当たっては、関係者が
「責任は泰山より重い。少しの部分もないがしろにしない」
と宣誓して、作業にかかったという。
専門家からは、中国側が「ゆるい基準を適用」と見なした日本の建物の方が、
実は各面で極めて厳しい基準を採用していると指摘する声が出た。
建物の構造だけではく、単位面積当たりの鉄材の使用量が日本の場合には中国の1．5倍。
また、鉄筋の強度も中国の1．5倍程度だ。
さらに、日本の建物の場合には100年程度の使用期間を想定するが、中国では50－70年だ。
さらに、中国では「復興のスピードを誇る」ような現象があったが、
日本では再建計画を「きわめて慎重に練り上げた」ことも注目すべきという。
日本で発生した東日本大震災の犠牲者や、中国の四川大地震の7分の1程度だった。
しかも東日本大震災の死者の多くは、建物倒壊ではなく津波による犠牲者だ。
日本政府はそれでも、10年間という長期の再建計画を立てた。
中国では高層建築を作る際の関連文献は全部で200－300ページかそれ以下だが、日本では普通の8－9階建てのマンションの、耐震報告書だけで200－300ページになる。
日本では建築中の検査も厳しく、工事が中断される場合も珍しくないが、中国での検査は「ほとんど形だけ」という。
また、完成後の検査も中国ではいい加減で、日本では3カ月程度を要する検査が中国では数日で終わってしまうことがある。
同記事は
「われわれが物事をする際、日本ほど真面目にはやっていないことを、絶対に認めねばならない」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71663&type=0
四川地震、高基準の再建家屋も損壊＝「耐震」は日本に学べ―中国メディア
2013年4月24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。
雅安市宝興県の県長によると、県内の全域で水と電気の供給がストップし、2008年の四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという。
中国青年報が報じた。
四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという事実は、まことに心外だ。
当時再建された建物は軒並み、「耐震8級・抗震設防烈度（耐震設計を行う際に基準とする地震烈度）9度」の基準をクリアした設計で施工されており、M8の地震に耐えられる構造となっている。
高密度鉄筋コンクリート構造・コンクリート一体化技術が採用された建築方式で、施工業者はいずれも、建築施工1級資格を持っている。
今回の蘆山地震はM7、地震烈度9度前後だった。常識で考えると、四川大地震後に再建された建物は、今回の地震で「ノアの方舟」となり、人々は「先見の明」である高基準にもとづき再建されたことを喜ぶはずだった。
しかし、震央でもなかった宝興県で再建された建物は、地震に耐えることはできなかった。
建物が地震で壊れるかどうかの分かれ目は、必ずしも設計時の耐震基準・抗震設防烈度だけではない。
設計時に予想された耐震強度と角度と実際に地震が起こった時の耐震強度と角度が一致するかどうかも、極めて重要な要素となる。
担当者が再建時、「責任は泰山より重い。小さいことでも決していい加減にしない」と誓ったことを思い出す。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」基準で再建された建物のほとんどがM7の地震に耐えられなかったという現実を見れば、この言葉に疑いの眼を向けざるを得ない。
2011年3月11日、日本でM9の巨大地震が発生、それに伴う大津波が押し寄せた。
だが、この震災の死傷者は、四川大地震のわずか7分の1だった。
しかも、その多くが、津波による死傷者で、建物の倒壊による死傷ではなかった。
日本の建築物の耐震基準は7級、
一方、四川大地震後に中国で再建された建築物の基準は「耐震8級・抗震設防烈度9度」だ。
それなのになぜ中国の高基準がより低い日本の基準に及ばないのか？
中国と日本の基準は同一ではないのだろうか？
あるいは、中国人は日本人ほど真面目に基準を守らなかったのだろうか？
研究者による比較研究の結果、やはり、両国の基準そのものに問題があることが明らかになった。
耐用年限について、日本では100年を想定しているが、中国では50年から70年を想定して設計されている。
建築構造については、日本では6割以上が鉄骨構造だが、中国では約9割がコンクリート構造で、
単位床面積あたりの鋼材使用量は、
日本の場合約90kgだが、中国では60kgほど。
日本では、鉄筋強度が690メガパスカル、補強鉄筋が390メガパスカルだが、
中国では、鉄筋強度460メガパスカル、補強鉄筋235メガパスカル。
このように見てくると、奥の深い教訓を生かして、中国は建築設計基準を改め、本当の「高基準」に向かう必要があるのは明らかだ。
また、中国人は日本人ほど真摯な態度で仕事に臨まないという事実についても、認めなければならない。
日本政府は、10年後を目標に東日本大震災後の復興を進めるという計画を打ち出しており、建物の建築は現在も終わっていない。
日本の8、9階建ての一般的なビルの場合、その耐震報告書だけでも200～300ページの分量に上る。中国では、高層建築物の関係文書全てを集めても、200～300ページに及ばない。
日本は、建設作業と監督管理作業が同時進行しており、途中で建設を一時中断することは日常茶飯だが、中国の監督管理は、ほとんど名ばかりだ。
日本なら、建物1棟が竣工した後、検査に最低2～3カ月かかるが、中国なら早ければ数日で終わってしまう。
1度の大災害は、我々に大きな教訓をもたらす。
それぞれを対比することで、我々は貴重な参考と啓発を得ることができる。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」の基準が、なぜM7の地震によって崩れ落ちたのか？
このような重い疑問を、中国は今後、決して繰り返すべきではない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71764&type=0
＜四川地震＞耐震設計の中学校校舎損壊、校長「品質に問題なし」―四川省雅安市
●25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴があいていることが分かった。
2013年4月25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴が開いていることが分かった。
中国紙・新快報が伝えた。
同校の校舎は、08年に発生した四川大地震の影響で危険な建物として指定された後、中央政府及びマカオからの支援によって再建され、12年12月末から使用開始されたばかりだった。
地震が発生した20日の朝、校舎内には授業中だった教師と生徒計350人がいたが、逃げる際に擦り傷を負った生徒2人以外にけが人はなく、全員無事だった。
しかし、校内の建物は大きな被害を受けた。
校舎には現在、「危険、近寄るべからず。一時使用停止」と書かれた注意書きが張られており、各教室内は机や椅子、教科書などが散乱している。
また、教室と教室の間の壁の損壊程度が最もひどく、大きな穴が開いている状態で、校舎の外壁には程度の異なるひび割れが多数できている。
しかし、こうした状況について、楊元明（ヤン・ユエンミン）校長は
「被害の程度がひどいのは造作の部分で、外壁のひび割れは大した問題ではなく、校内の建物の品質は良い」
と話した。
また、華南理工大学建築設計院の専門家・方小丹（ファン・シャオダン）氏は、被害を受けた校舎の写真を見て、
「損壊が深刻な教室の壁は建物の主要部分ではないため、これによって校舎が危険な建物であるとは認定できない」
と語った。
一方、ネット上で広がっている
「M8の地震にも耐えられるよう再建されたはずなのに、M7の地震に耐えられなかった」
との声に関しては、建物の耐震設計の基準は、地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュードではなく、震源からの距離などによって各地域でそれぞれ異なる、揺れの大きさを示す震度に基づいて決められているとし、
「例えばM7の地震で、震源に近ければ震度9もあり得る。
従って、仮に蘆山中学校が震度8に耐えうる設計だったとすれば、損壊が起きても不思議ではない」
と指摘している。
』
中国特有の言葉の論理だが、それでいいのだろうか？
【国家の品格＝ゼロ】
＿
●24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。写真は地震で倒壊した雅安市の家屋。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 23時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71637&type=0
地震大国・中国、100年余りで死者は55万人に
＝世界全体の53％―中国メディア
2013年4月23日、中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。
中国では20世紀に入ってから、マグニチュード（M）6以上の地震が約800回発生しており、
貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。
広州日報が伝えた。
中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。
中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53％を占めている。
1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市（中国東部の14省を含む）を襲い、
死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54％を占めた。
地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に
（1）．台湾地区（台湾および付近の海域）
（2）．西南地区（チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部）
（3）．西北地区（甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北）
（4）．華北地区（太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾）
（5）．東南沿海地区（広東省、福建省）
――の5地区および23本の地震帯に分布している。
★．台湾は環太平洋地震帯に位置し、
★．チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ－地中海地震帯に位置し、
★．その他の地区もそれぞれ地震帯
に位置している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
『
サーチナニュース 2013/04/23(火) 16:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0423&f=national_0423_046.shtml
四川大地震後の耐震基準、倒れるはずない建物が倒壊＝雅安地震
20日に四川省雅安市を中心に発生した地震で、同市宝興県では、
2008年の四川大地震後に建てられた、新しい耐震基準で建てられた建築物が、ほぼすべて損害を受けたという。
設計上は十分に持ちこたえられたはずの建物に大きな被害が出たことで、関係者は衝撃を受けている。
中国新聞社が報じた。
08年の四川大地震後に建てられた新しい建物は、
再度大地震に見舞われた際の「生命の船」と位置づけられ、
適用された厳しい基準は「先見の明」と評価された。
しかし宝興県では、
「再建された建物が耐震性を発揮することはなかった」
という。
適用された基準は、日本の耐震基準よりも厳しいはずだった。
施工に当たっては、関係者が
「責任は泰山より重い。少しの部分もないがしろにしない」
と宣誓して、作業にかかったという。
専門家からは、中国側が「ゆるい基準を適用」と見なした日本の建物の方が、
実は各面で極めて厳しい基準を採用していると指摘する声が出た。
建物の構造だけではく、単位面積当たりの鉄材の使用量が日本の場合には中国の1．5倍。
また、鉄筋の強度も中国の1．5倍程度だ。
さらに、日本の建物の場合には100年程度の使用期間を想定するが、中国では50－70年だ。
さらに、中国では「復興のスピードを誇る」ような現象があったが、
日本では再建計画を「きわめて慎重に練り上げた」ことも注目すべきという。
日本で発生した東日本大震災の犠牲者や、中国の四川大地震の7分の1程度だった。
しかも東日本大震災の死者の多くは、建物倒壊ではなく津波による犠牲者だ。
日本政府はそれでも、10年間という長期の再建計画を立てた。
中国では高層建築を作る際の関連文献は全部で200－300ページかそれ以下だが、日本では普通の8－9階建てのマンションの、耐震報告書だけで200－300ページになる。
日本では建築中の検査も厳しく、工事が中断される場合も珍しくないが、中国での検査は「ほとんど形だけ」という。
また、完成後の検査も中国ではいい加減で、日本では3カ月程度を要する検査が中国では数日で終わってしまうことがある。
同記事は
「われわれが物事をする際、日本ほど真面目にはやっていないことを、絶対に認めねばならない」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71663&type=0
四川地震、高基準の再建家屋も損壊＝「耐震」は日本に学べ―中国メディア
2013年4月24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。
雅安市宝興県の県長によると、県内の全域で水と電気の供給がストップし、2008年の四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという。
中国青年報が報じた。
四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという事実は、まことに心外だ。
当時再建された建物は軒並み、「耐震8級・抗震設防烈度（耐震設計を行う際に基準とする地震烈度）9度」の基準をクリアした設計で施工されており、M8の地震に耐えられる構造となっている。
高密度鉄筋コンクリート構造・コンクリート一体化技術が採用された建築方式で、施工業者はいずれも、建築施工1級資格を持っている。
今回の蘆山地震はM7、地震烈度9度前後だった。常識で考えると、四川大地震後に再建された建物は、今回の地震で「ノアの方舟」となり、人々は「先見の明」である高基準にもとづき再建されたことを喜ぶはずだった。
しかし、震央でもなかった宝興県で再建された建物は、地震に耐えることはできなかった。
建物が地震で壊れるかどうかの分かれ目は、必ずしも設計時の耐震基準・抗震設防烈度だけではない。
設計時に予想された耐震強度と角度と実際に地震が起こった時の耐震強度と角度が一致するかどうかも、極めて重要な要素となる。
担当者が再建時、「責任は泰山より重い。小さいことでも決していい加減にしない」と誓ったことを思い出す。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」基準で再建された建物のほとんどがM7の地震に耐えられなかったという現実を見れば、この言葉に疑いの眼を向けざるを得ない。
2011年3月11日、日本でM9の巨大地震が発生、それに伴う大津波が押し寄せた。
だが、この震災の死傷者は、四川大地震のわずか7分の1だった。
しかも、その多くが、津波による死傷者で、建物の倒壊による死傷ではなかった。
日本の建築物の耐震基準は7級、
一方、四川大地震後に中国で再建された建築物の基準は「耐震8級・抗震設防烈度9度」だ。
それなのになぜ中国の高基準がより低い日本の基準に及ばないのか？
中国と日本の基準は同一ではないのだろうか？
あるいは、中国人は日本人ほど真面目に基準を守らなかったのだろうか？
研究者による比較研究の結果、やはり、両国の基準そのものに問題があることが明らかになった。
耐用年限について、日本では100年を想定しているが、中国では50年から70年を想定して設計されている。
建築構造については、日本では6割以上が鉄骨構造だが、中国では約9割がコンクリート構造で、
単位床面積あたりの鋼材使用量は、
日本の場合約90kgだが、中国では60kgほど。
日本では、鉄筋強度が690メガパスカル、補強鉄筋が390メガパスカルだが、
中国では、鉄筋強度460メガパスカル、補強鉄筋235メガパスカル。
このように見てくると、奥の深い教訓を生かして、中国は建築設計基準を改め、本当の「高基準」に向かう必要があるのは明らかだ。
また、中国人は日本人ほど真摯な態度で仕事に臨まないという事実についても、認めなければならない。
日本政府は、10年後を目標に東日本大震災後の復興を進めるという計画を打ち出しており、建物の建築は現在も終わっていない。
日本の8、9階建ての一般的なビルの場合、その耐震報告書だけでも200～300ページの分量に上る。中国では、高層建築物の関係文書全てを集めても、200～300ページに及ばない。
日本は、建設作業と監督管理作業が同時進行しており、途中で建設を一時中断することは日常茶飯だが、中国の監督管理は、ほとんど名ばかりだ。
日本なら、建物1棟が竣工した後、検査に最低2～3カ月かかるが、中国なら早ければ数日で終わってしまう。
1度の大災害は、我々に大きな教訓をもたらす。
それぞれを対比することで、我々は貴重な参考と啓発を得ることができる。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」の基準が、なぜM7の地震によって崩れ落ちたのか？
このような重い疑問を、中国は今後、決して繰り返すべきではない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71764&type=0
＜四川地震＞耐震設計の中学校校舎損壊、校長「品質に問題なし」―四川省雅安市
●25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴があいていることが分かった。
2013年4月25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴が開いていることが分かった。
中国紙・新快報が伝えた。
同校の校舎は、08年に発生した四川大地震の影響で危険な建物として指定された後、中央政府及びマカオからの支援によって再建され、12年12月末から使用開始されたばかりだった。
地震が発生した20日の朝、校舎内には授業中だった教師と生徒計350人がいたが、逃げる際に擦り傷を負った生徒2人以外にけが人はなく、全員無事だった。
しかし、校内の建物は大きな被害を受けた。
校舎には現在、「危険、近寄るべからず。一時使用停止」と書かれた注意書きが張られており、各教室内は机や椅子、教科書などが散乱している。
また、教室と教室の間の壁の損壊程度が最もひどく、大きな穴が開いている状態で、校舎の外壁には程度の異なるひび割れが多数できている。
しかし、こうした状況について、楊元明（ヤン・ユエンミン）校長は
「被害の程度がひどいのは造作の部分で、外壁のひび割れは大した問題ではなく、校内の建物の品質は良い」
と話した。
また、華南理工大学建築設計院の専門家・方小丹（ファン・シャオダン）氏は、被害を受けた校舎の写真を見て、
「損壊が深刻な教室の壁は建物の主要部分ではないため、これによって校舎が危険な建物であるとは認定できない」
と語った。
一方、ネット上で広がっている
「M8の地震にも耐えられるよう再建されたはずなのに、M7の地震に耐えられなかった」
との声に関しては、建物の耐震設計の基準は、地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュードではなく、震源からの距離などによって各地域でそれぞれ異なる、揺れの大きさを示す震度に基づいて決められているとし、
「例えばM7の地震で、震源に近ければ震度9もあり得る。
従って、仮に蘆山中学校が震度8に耐えうる設計だったとすれば、損壊が起きても不思議ではない」
と指摘している。
』
【国家の品格＝ゼロ】
＿
2013年4月23日火曜日
相続税：日本の「社会主義的」税制に驚く中国人
_
『
JB Press 2013.04.23（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37523
日本の「社会主義的」税制に驚く中国人
「長者に二代なし」の国は魅力なし？
不動産譲渡にかかわる個人所得税の課税（新国五条）で、中国が今大騒ぎとなっていることは前々回お伝えした。
その一方で、筆者は
「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」
という現実に驚いている。
「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。
不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」
といった議論はほとんど見られない。
相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。
習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。
公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。
■日本の「厳正な課税」に驚く中国人
中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。
3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。
それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
一方、日本には「長者三代」や「長者に二代なし」という言い方があると中国人に説明すると、相手の目つきが変わる。
「ほう、それはどういう意味かね？」
と身を乗り出してくるのだ。
「金持ちは何代も続かない」という意味だと言うと、
「日本は“先進国”だとばかり思っていたのに、“名家が続かない”とはどういうことか」
と聞いてくる。
「金持ちの子供や孫は甘やかされて育つから家が没落する。
加えて、日本には相続税があることも大きな原因だ」
と説明すると、相手の中国人は「日本の税制は厳しいからね」と、気の毒そうな目を向ける。
同時に
「中国で相続税が導入されたらそんなことになるのか」
と、その先を想像して首をすくめる。
中国では建国当時、相続税の導入が定められたが、実際の課税については保留扱いになった。
長らくその状態が続いていたが、今、導入に向けての準備が進められている。
そして日本の相続税について中国人に次のように話すと、目を丸くして驚く。
「皇族であろうが、
官僚であろうが、
あるいは現金を持たない世帯であろうが、
財産を相続した者は
例外なく平等に法定税率によって算出された税額が課される。
相続税を払うために、土地家屋を売り払うケースは決して少なくない」
■中国人の驚きのポイントはいくつかある。
（1）．皇族ですら納税義務を負うという点
（2）．「例外なく平等に」という点
（3）．国民がそれを遵守するという点
中国では
「国家の上層部は腐敗しており、彼らが真面目に納税義務を果たすことなどあり得ない、それどころか当たり前のように脱税する」
という認識が一般的だ。
また国民は国民で、できるだけしたたかに納税の抜け道をくぐり抜けるべきだと考えている。
そんな中国人から見れば、上から下まできちんと納税する日本人の国民性は驚きに値するというわけだ。
日本の「厳正な課税ぶり」を表すエピソードがある。
これを話すと、彼らの反応は驚きから畏敬に変わる。
1999年、美智子皇后は父親の逝去に伴って株式や自宅、預金など33億円の財産を兄弟姉妹4人で相続することになった。
しかし3人の兄弟妹は現金で相続税を払うことができずに、結局、自宅を物納した。
70年間にわたり保存された洋館だったが、結局取り壊され国有財産となり、現在は区立公園となっている──。
ここで彼らは納得する。
日本人はなぜガツガツと住宅を2戸も3戸も保有しないのか。
その理由に合点がいくのである。
日本では、財産を相続する人は、「富を受け継ぐ」という喜びよりも、むしろ「煩わしさの種を受け継ぐ」という意識の方が根強い。
富めば富むほど、相続税によって「社会への還元」という圧力が一層強くなる仕組みになっているためだ。
南海大学教授の劉暢氏もまた「透視日本的房与税」（房は住宅の意味）と題する執筆で
「住宅を持てば持つほど課税が増える、そのため日本では2戸目の住宅を持つ人が少ない」
と指摘している。
■とても払えない「1億円の相続税」
日本では、相続が発生したとき、相続税を払うために家を売る相続人は少なくない。
都心部などでは、
「いつのまにか高級住宅地になってしまった」
という宅地が少なくなく、また鉄道の新線開通などで価値が上昇した宅地もあるため、大なり小なり相続人は納税に苦労しているのが現状だ。
さらに日本は財政危機を打開するため増税傾向にあり、相続税についても、課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分への課税が最高で55％に引き上がると言われている。
地方でも地方ならではの相続問題がある。
筆者はインターネット上の相続関係のサイトでこんな書き込みを目にした。
「私の親は農家で、田舎に土地を所有しています。
親はアパートを経営していますが、空き室が目立ちます。
最近、取引銀行から、『今のままでは相続税が1億円かかる』と言われ、節税対策のために『農地を一部転用して、アパートをもう1棟建てては』と言われました。
そのためには1億円の準備が必要ですが、私の預金残高は1割にも満たない・・・」
節税対策にアパートを建てても借り手が見つからず、空き家になってしまうことはよくある。
しかも、親元を離れて東京でOLをする本人には、それを相続するほどの収入も預金もない。
日本で相続税を課せられると貯金がほとんどなくなり、借金が必要になる場合もある。
しかも、不動産は所有しているだけで固定資産税が発生し、売却時も納税負担が生じる。
土地が右肩上がりに上昇したのは過去の話だ。
現在、日本人にとって不動産は「できるだけ持ちたくないもの」になっていると言っても過言ではない。
逆に言えば、中国で過去10年にわたり、住宅価格急上昇の抑え込みが効かなかったのは、「不動産に関する税制」が機能してこなかったためだと言える。
■日本の平等社会はモデルになるのか？
日本の相続税制は、確かにシステムとしては公正であり、富の再分配への貢献度は高い。
だが、国民の不満も多い。
多くの国民が相続の際に金銭的犠牲を強いられ、家族間のトラブルの元にもなる（ひどい場合は「親子の縁を切る」「兄弟の縁を切る」などの沙汰にも及ぶ）。
奥村土牛という有名な日本画家がいた。
四男の奥村勝之氏は、父・土牛の死去にあたり相続税が払えず、素描を燃やすに至った。
著名な画家の相続人といえば、膨大な遺産を引き継いで豊かに暮らしていると思われがちだが、実際は壮絶な苦労を強いられていたのである。
勝之氏は巨額の相続税を納めるだけでなく、相続税を支払うために借金までして、その返済に追われる人生を送ることになる（参考：『相続税が払えない―父・奥村土牛の素描を燃やしたわけ』奥村勝之著）
日本の相続税制は、富の集中を防ぐためには有効に作用しても、結果として社会全体の活力を失わせることにもなった。
「日本は平等社会で中国以上に社会主義だ」
「中国は共産党一党支配だが、日本以上に資本主義だ」
とよく言われるが、相続税制を見る限り、まさにその通りかもしれない。
これから相続税制を導入しようとする中国にとっては、日本の相続税は累進課税であるという点を除けば参考にならないかもしれない。
だが、国民の納税があってこそ公平な社会が実現される、という点は、日本を見習うべきだろう。
中国では、今回導入された不動産所得税（新国五条）に対して、「国民の財産に手をつけるのか」と猛反発する国民が圧倒的だ。
ある市民はこうも言う。
「税金払うなら、権利をくれ」。
国民の権利を認めない政府に誰が納税するものか、という反発である。
公平な社会というのは、ある日突然降って湧いてくるものではない。
国民の理解と譲歩、そして協力という姿勢がなければ、永遠に実現は困難なのである。
』
『
JB Press 2013.04.23（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37523
日本の「社会主義的」税制に驚く中国人
「長者に二代なし」の国は魅力なし？
不動産譲渡にかかわる個人所得税の課税（新国五条）で、中国が今大騒ぎとなっていることは前々回お伝えした。
その一方で、筆者は
「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」
という現実に驚いている。
「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。
不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」
といった議論はほとんど見られない。
相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。
習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。
公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。
■日本の「厳正な課税」に驚く中国人
中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。
3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。
それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
一方、日本には「長者三代」や「長者に二代なし」という言い方があると中国人に説明すると、相手の目つきが変わる。
「ほう、それはどういう意味かね？」
と身を乗り出してくるのだ。
「金持ちは何代も続かない」という意味だと言うと、
「日本は“先進国”だとばかり思っていたのに、“名家が続かない”とはどういうことか」
と聞いてくる。
「金持ちの子供や孫は甘やかされて育つから家が没落する。
加えて、日本には相続税があることも大きな原因だ」
と説明すると、相手の中国人は「日本の税制は厳しいからね」と、気の毒そうな目を向ける。
同時に
「中国で相続税が導入されたらそんなことになるのか」
と、その先を想像して首をすくめる。
中国では建国当時、相続税の導入が定められたが、実際の課税については保留扱いになった。
長らくその状態が続いていたが、今、導入に向けての準備が進められている。
そして日本の相続税について中国人に次のように話すと、目を丸くして驚く。
「皇族であろうが、
官僚であろうが、
あるいは現金を持たない世帯であろうが、
財産を相続した者は
例外なく平等に法定税率によって算出された税額が課される。
相続税を払うために、土地家屋を売り払うケースは決して少なくない」
■中国人の驚きのポイントはいくつかある。
（1）．皇族ですら納税義務を負うという点
（2）．「例外なく平等に」という点
（3）．国民がそれを遵守するという点
中国では
「国家の上層部は腐敗しており、彼らが真面目に納税義務を果たすことなどあり得ない、それどころか当たり前のように脱税する」
という認識が一般的だ。
また国民は国民で、できるだけしたたかに納税の抜け道をくぐり抜けるべきだと考えている。
そんな中国人から見れば、上から下まできちんと納税する日本人の国民性は驚きに値するというわけだ。
日本の「厳正な課税ぶり」を表すエピソードがある。
これを話すと、彼らの反応は驚きから畏敬に変わる。
1999年、美智子皇后は父親の逝去に伴って株式や自宅、預金など33億円の財産を兄弟姉妹4人で相続することになった。
しかし3人の兄弟妹は現金で相続税を払うことができずに、結局、自宅を物納した。
70年間にわたり保存された洋館だったが、結局取り壊され国有財産となり、現在は区立公園となっている──。
ここで彼らは納得する。
日本人はなぜガツガツと住宅を2戸も3戸も保有しないのか。
その理由に合点がいくのである。
日本では、財産を相続する人は、「富を受け継ぐ」という喜びよりも、むしろ「煩わしさの種を受け継ぐ」という意識の方が根強い。
富めば富むほど、相続税によって「社会への還元」という圧力が一層強くなる仕組みになっているためだ。
南海大学教授の劉暢氏もまた「透視日本的房与税」（房は住宅の意味）と題する執筆で
「住宅を持てば持つほど課税が増える、そのため日本では2戸目の住宅を持つ人が少ない」
と指摘している。
■とても払えない「1億円の相続税」
日本では、相続が発生したとき、相続税を払うために家を売る相続人は少なくない。
都心部などでは、
「いつのまにか高級住宅地になってしまった」
という宅地が少なくなく、また鉄道の新線開通などで価値が上昇した宅地もあるため、大なり小なり相続人は納税に苦労しているのが現状だ。
さらに日本は財政危機を打開するため増税傾向にあり、相続税についても、課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分への課税が最高で55％に引き上がると言われている。
地方でも地方ならではの相続問題がある。
筆者はインターネット上の相続関係のサイトでこんな書き込みを目にした。
「私の親は農家で、田舎に土地を所有しています。
親はアパートを経営していますが、空き室が目立ちます。
最近、取引銀行から、『今のままでは相続税が1億円かかる』と言われ、節税対策のために『農地を一部転用して、アパートをもう1棟建てては』と言われました。
そのためには1億円の準備が必要ですが、私の預金残高は1割にも満たない・・・」
節税対策にアパートを建てても借り手が見つからず、空き家になってしまうことはよくある。
しかも、親元を離れて東京でOLをする本人には、それを相続するほどの収入も預金もない。
日本で相続税を課せられると貯金がほとんどなくなり、借金が必要になる場合もある。
しかも、不動産は所有しているだけで固定資産税が発生し、売却時も納税負担が生じる。
土地が右肩上がりに上昇したのは過去の話だ。
現在、日本人にとって不動産は「できるだけ持ちたくないもの」になっていると言っても過言ではない。
逆に言えば、中国で過去10年にわたり、住宅価格急上昇の抑え込みが効かなかったのは、「不動産に関する税制」が機能してこなかったためだと言える。
■日本の平等社会はモデルになるのか？
日本の相続税制は、確かにシステムとしては公正であり、富の再分配への貢献度は高い。
だが、国民の不満も多い。
多くの国民が相続の際に金銭的犠牲を強いられ、家族間のトラブルの元にもなる（ひどい場合は「親子の縁を切る」「兄弟の縁を切る」などの沙汰にも及ぶ）。
奥村土牛という有名な日本画家がいた。
四男の奥村勝之氏は、父・土牛の死去にあたり相続税が払えず、素描を燃やすに至った。
著名な画家の相続人といえば、膨大な遺産を引き継いで豊かに暮らしていると思われがちだが、実際は壮絶な苦労を強いられていたのである。
勝之氏は巨額の相続税を納めるだけでなく、相続税を支払うために借金までして、その返済に追われる人生を送ることになる（参考：『相続税が払えない―父・奥村土牛の素描を燃やしたわけ』奥村勝之著）
日本の相続税制は、富の集中を防ぐためには有効に作用しても、結果として社会全体の活力を失わせることにもなった。
「日本は平等社会で中国以上に社会主義だ」
「中国は共産党一党支配だが、日本以上に資本主義だ」
とよく言われるが、相続税制を見る限り、まさにその通りかもしれない。
これから相続税制を導入しようとする中国にとっては、日本の相続税は累進課税であるという点を除けば参考にならないかもしれない。
だが、国民の納税があってこそ公平な社会が実現される、という点は、日本を見習うべきだろう。
中国では、今回導入された不動産所得税（新国五条）に対して、「国民の財産に手をつけるのか」と猛反発する国民が圧倒的だ。
ある市民はこうも言う。
「税金払うなら、権利をくれ」。
国民の権利を認めない政府に誰が納税するものか、という反発である。
公平な社会というのは、ある日突然降って湧いてくるものではない。
国民の理解と譲歩、そして協力という姿勢がなければ、永遠に実現は困難なのである。
』
2013年4月22日月曜日
著名評論家いわく「北京は高所得者が住む所」：普通の北漂は歓迎されていない
●18日、中国の有名な財政・経済評論家が「北京には高收入のグループしか住むことができない。地方から北京に出てきて働いている『北漂』は北京から出て行ったほうがいい」とする論説を掲載し、ネットユーザーらから厳しい意見が殺到した。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月22日 12時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71549&type=0
評論家「北京は高所得者が住む所」、ネット大炎上―中国
2013年4月18日、中国の有名な財政・経済評論家の葉檀（イエ・タン）氏はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイト・FT中文網に、
「北京には高收入のグループしか住むことができない。
地方から北京に出てきて働いている『北漂』は北京から出て行ったほうがいい」
とする論説を掲載。
ネットユーザーらから厳しい意見が殺到し、ネット上が炎上した。人民日報（電子版）が伝えた。
葉氏は同論説で、
「北京に住むことができるのは高收入のグループ。
資源の束縛という観点から考えても高收入のグループしか住めない。
マンションの空き部屋が多いという現象は、富豪が不動産を投資の対象とし、急騰するのを待って高額の収益を確保しようとしていることを表している。
そして、家賃の高騰により、生活に必要なコストも上がるばかり。
同市は、人口の抑制を政府の功績管理に盛り込んでいることからも、普通の北漂は歓迎されていないことが分かる。
自ら同市を離れるか、もしくは生活コストの上昇が原因で、仕方なく離れるかのどちらかになってしまう」
との見方を示した。
同論説に、ネットユーザーから「でたらめだ」と反発の声が相次いだ。
以下はネットユーザーのコメント。
●．「葉氏の記事はでたらめで、なんの価値もない。
低収入のグループと北漂を一緒にするのはやめてほしい。
自分の教授という身分を使って、北京で必死に働く人をバカにするのはやめてほしい」
●．「本当にがっかり。
中国にはほかの省や外資系の企業がどれほどあるか知らないのか。
『北漂』という言葉の意味も分かっていない。
北京が首都でなかったら、こんなに発達した？
話にならない。
小学生でもわかる問題。どうして、あんなに優秀な教授がいまだに筋の通らない理屈を言っているのか」
●．「世界にある先進国の首都について、こんな論説がされるのは1度も聞いたことがない。
この国でこんな論説があるということは、階層社会であることの表れで、人と人の間にはこんなに大きなギャップがあるということ。
この専門家も以前は何も持たない一般人で、時間をかけて北京に根を生やしたはず。それで出世した今、自分と同じ過去を持つ人たちに『ここを離れろ』って？あまりにばかげている」
●．「来るのも去るのも自由で、収入が多いとか少ないとかは関係ないはず。
水がなければどんな魚でも生きられない。
誰が誰を見下げているとかではなく、個人の観点が多くの人のそれを代表することはできない。
それに、この評論家は自分も北京出身でもないくせに、北京を代表することはできない。
北京は誰でも大歓迎。
北京は特定の個人やグループのものではなく、中国人みんなのものだ」
●．「なにかにつけ高收入、高収入って。
もしかして食事をするたびに、給仕が必要なのか」。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）
』
何かネット側の反論に説得力がないのだが。
御用ユーザーの書き込みだろうか。
【国家の品格＝ゼロ】
＿
2013年4月20日土曜日
不買運動：世界企業に「チャイナリスク」を改めて認識させる効果
_
『
サーチナニュース 2013/04/20(土) 09:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0420&f=national_0420_002.shtml
【中国ＢＢＳ】わが人民は気骨がない…巷には日本製品が氾濫
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本製品が再び巷（ちまた）に氾濫している。
わが国の人民は気骨がなさすぎる！」
というスレッドが立てられた。
スレ主の嘆きに対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、中国製品は日本製品に比べて品質で、「やや劣る」ものの、中国企業を応援すべきだと主張、日本企業による値引きに惑わされずに、日本製品の不買を堅持すべきだと呼びかけた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主の呼びかけに対して、中国人ネットユーザーからは
●．「車の破壊はしないが、日本製品は不買すべきだ」、
●．「理性的な抗議で、日本製品ボイコット」
など、スレ主を支持する意見が多く寄せられた。
しかし、
●．「日中関係の友好的発展という大局に悪影響を与えてはならない。
日中友好こそが発展の大計だ」
と日中友好を訴えるユーザーもわずかながら存在した。
スレ主は中国製品の購入を呼び掛けているが、
●．「中国製品には市場競争力がないということだ。
むしろ、もっと外国製品との競争があったほうが優れたブランドが出てくると思う」
という意見もあった。
ほかには、
●．「これが中国人の現状。昨日まで抗日を叫びながら、今日は日本製品を使う。
他人に流され、口だけの人がほとんどだ」
と指摘するユーザーや、
●．「貧しい人は日本製品が買えない。
だから日本製品の不買運動を呼びかける。
金持ちを妬んでいるだけだ」
という主張もあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国のネット上ではいまだに日本製品の不買を呼びかける声が存在する。
不買運動や反日デモで見せた野蛮な振る舞いは、
世界中の企業にとって「チャイナリスク」を改めて認識させる
ものだった。
事実、不買運動の対象となったことがあるのは日本企業だけではない。
2008年の北京五輪の際、フランスで行われた聖火リレーで妨害が相次いだことを受け、中国各地でフランス系スーパーマーケットのカルフールが不買運動の対象となった。
また、同年にサルコジ大統領（当時）がダライ・ラマ14世と会談を行った際にも中国でフランス製品の不買運動が行われた。
こうした非理性的な行動が自らの評判・評価を落としている
ということにいつになれば気付くのだろうか。
』
【国家の品格＝ゼロ】
＿
『
サーチナニュース 2013/04/20(土) 09:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0420&f=national_0420_002.shtml
【中国ＢＢＳ】わが人民は気骨がない…巷には日本製品が氾濫
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本製品が再び巷（ちまた）に氾濫している。
わが国の人民は気骨がなさすぎる！」
というスレッドが立てられた。
スレ主の嘆きに対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、中国製品は日本製品に比べて品質で、「やや劣る」ものの、中国企業を応援すべきだと主張、日本企業による値引きに惑わされずに、日本製品の不買を堅持すべきだと呼びかけた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主の呼びかけに対して、中国人ネットユーザーからは
●．「車の破壊はしないが、日本製品は不買すべきだ」、
●．「理性的な抗議で、日本製品ボイコット」
など、スレ主を支持する意見が多く寄せられた。
しかし、
●．「日中関係の友好的発展という大局に悪影響を与えてはならない。
日中友好こそが発展の大計だ」
と日中友好を訴えるユーザーもわずかながら存在した。
スレ主は中国製品の購入を呼び掛けているが、
●．「中国製品には市場競争力がないということだ。
むしろ、もっと外国製品との競争があったほうが優れたブランドが出てくると思う」
という意見もあった。
ほかには、
●．「これが中国人の現状。昨日まで抗日を叫びながら、今日は日本製品を使う。
他人に流され、口だけの人がほとんどだ」
と指摘するユーザーや、
●．「貧しい人は日本製品が買えない。
だから日本製品の不買運動を呼びかける。
金持ちを妬んでいるだけだ」
という主張もあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国のネット上ではいまだに日本製品の不買を呼びかける声が存在する。
不買運動や反日デモで見せた野蛮な振る舞いは、
世界中の企業にとって「チャイナリスク」を改めて認識させる
ものだった。
事実、不買運動の対象となったことがあるのは日本企業だけではない。
2008年の北京五輪の際、フランスで行われた聖火リレーで妨害が相次いだことを受け、中国各地でフランス系スーパーマーケットのカルフールが不買運動の対象となった。
また、同年にサルコジ大統領（当時）がダライ・ラマ14世と会談を行った際にも中国でフランス製品の不買運動が行われた。
こうした非理性的な行動が自らの評判・評価を落としている
ということにいつになれば気付くのだろうか。
』
【国家の品格＝ゼロ】
＿
登録:
投稿 (Atom)