がさつな中国人観光客に賛美を＝マナー悪いが世界各国に多大な恩恵

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●13日、英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「がさつな中国人観光客に賛美を」と題した記事を掲載した。写真はパリの百貨店ギャラリー・ラファイエット。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月17日 8時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65566&type=0

がさつな中国人観光客に賛美を
＝マナー悪いが世界各国に多大な恩恵―海外メディア

　2012年10月13日、英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「がさつな中国人観光客に賛美を」と題した記事を掲載し、中国人観光客のマナーは多少改善されたものの相変わらず悪いが、経済不況の現状においてはその購買力が欧州各国に恩恵をもたらしていると評価した。
　15日付で環球時報が伝えた。

　中国人の海外旅行者数は11年に延べ7000万人に達し、20年には延べ1億人になると予想されている。
　11年の中国人の海外旅行中のカード利用金額は470億ドル（約3兆7600億円）にも上る。
　このため、欧州のホテルやデパート、高級ブランド店では中国語の話せる従業員を配備するなど、金離れの良い中国人観光客の取り込みに力を注いでいる。

　一方で、フランスの高級ブランドはこのほど、14年にパリにオープンするホテルについて、
　「静寂とプライバシーのある環境を求める利用客を優先し、われわれが利用客を選ぶことになる。
　例えば中国人観光客は利用の対象ではない」
と発表して物議を醸した。
　最終的にはホテル側が謝罪したものの、この評価は中国人にとって痛いところを突かれた形となった。

　米国のネットサイトの調査によると、中国人観光客のマナーは米国人観光客に次いで悪いとの評価が下されている。
　所構わず痰を吐き、観光よりもショッピングに熱中するなどの悪習慣が、保守的な欧州人の目には成金のように映っているためだ。
　また、中国国内では、中国人自身が海外でのイメージを気にしながらも、人を見て態度を変える欧州各国に対して怒りを感じているという。

　中国人観光客の行動は15年前と比べればある程度改善されたものの、彼らが海外で守るべき現地の風習やマナーを学ぶにはまだ時間が必要だ。
　しかし、周りの状況を顧みず大声で会話する中国人観光客が、教会の観光でなく高級品にお金を使う行為は、経済の落ち込みが深刻な欧州各国にとっては決して悪いことではないだろう。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月17日 10時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65596&type=0

日本人は眼中になし！？
伊の商店、金満の中国人呼び込むため「釣魚島は中国のもの」の看板出す―中国TV

　2012年10月16日、中国中央テレビ（CCTV）の看板アナウンサー、白岩松（バイ・イエンソン）氏は、秋の大型連休で、世界各国で旺盛な消費意欲を見せた中国人観光客についてコメントした。鳳凰網が伝えた。

　白氏は自身が司会を務める報道番組「新聞1＋1」で、尖閣諸島を巡る問題が観光に与えた影響について触れ、
　「釣魚島（尖閣諸島）問題でぎくしゃくする日本は回避され、連休中は韓国だけでも10万人以上の観光客が訪れ、少なくとも10億元（約125億円）以上を消費した」
と紹介した。

　また、フランスの商店に中国語の看板があることなどにも触れ、
　「イタリアのヴェネツィアのデパートには、中国人観光客を呼ぶために大きな字で『釣魚島は中国のもの！』と書かれた看板まであった。
　日本の観光客の感情を害することもいとわないこのやり方からも、中国人観光客の消費力と人数が圧倒的な優位を占めていることがわかる」
と、中国人観光客が国家に有利な宣伝効果をもたらしていると述べた。

　また、白氏は中国人による海外での消費の伸びに国内消費の伸びが追いついていないことについて、
　「中国人が海外で消費することを好むのは、中国国内の消費環境が劣っているためで、あれこれ比べた結果海外での消費を選び、他国のGDPを押し上げている」
とコメントし、中国の内需を押し上げるための環境づくりが必要だと主張した。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月11日 10時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67275&type=0

中国人観光客は世界で最も程度が低い！
その理由、数々―中国人評論家

2012年12月7日、80～90年代に中国外交部の外交伝書使を務め、現在は定年退職して海外旅行記などの著作活動やメディアへ評論を寄稿している劉治琳（リウ・ジーリン）氏は、米華字サイト・多維新聞に「中国人観光客は世界で最も程度が低い」と題した記事を発表した。以下はその概要。

経済発展に伴い、今や中国は世界各地への観光客の最大級の供給源となり、各国の経済にも大きく貢献している。しかし、その一方で中国人観光客は各地であまり歓迎されておらず、恐らく世界で最も程度が低いと思われているだろう。その理由には次のようなものがある。

1．一般に中国人は大声で話すため、まるでケンカでもしているかのように聞こえる。
2．一部の中国人観光客は礼儀作法やマナーの意識に欠けており、その行動があまりにも自由すぎる。
3．旅行している国の文化や習慣を理解せず、欧米諸国の行動規範にも従わない。
4．中国人は世界で最もよく罵倒し合い、ケンカを愛する民族である。

5．「お金は自分のもの、資源は社会のもの」
　との考えを持たず、自分のもの以外に対する節約意識に欠けた人が少なからず存在している。
6．自分のことだけを考え、周りの迷惑を顧みず、公共意識に欠けている。
7．「高齢者を敬い、女性や子供に優しく」
　は、中国人だけではなく、全人類の美徳だが、
　一部の中国人は相手に譲ったり、相手をいたわることをしない。
8．「お金がすべて」と思い込み、お金を持ったことで自分が偉くなったかのような錯覚に陥っている人が多い。

　同胞の皆さん、海外ではマナーやルールを守りましょう。
　何と言っても皆さん一人一人が国のイメージ大使なのだから…。
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【国家の品格＝ゼロ】


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中国経済減速で苦しむ若者、就職難や不動産価格など圧力

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●12日、中国経済の減速で若者がさまざまな問題に直面している。写真は北京の若者。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月16日 6時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65480&type=0

中国経済減速で苦しむ若者、就職難や不動産価格など圧力―米メディア

　2012年10月12日、環球時報によると、米公共放送PBSは10日、中国経済の減速で難儀する若者の現状を報じた。

　23歳の林夢涵（リン・モンハン）さんは中国が最も成長した10年間に大きくなった。
　都市が広がり、給与が上がり、新しい生活消耗品が市場に入ってくるのを目の当たりにした。
　この繁栄を分かち合うため、彼女は努力して勉強したが、国内総生産（GDP）が減速の様相を呈するに伴い、変化が起きた。
　未曾有の就職氷河期に直面し、高騰する不動産価格にも辟易（へきえき）している。
　南京大学で金融を学ぶが、大学生というエリートでありながら、大都市で生活していける職にありつけるか依然として不安に思っている。

　中国政府は2012年の経済成長目標を昨年の9．2％より低い7．5％に設定した。
　ブルッキングス研究所が発表した報告書によると、過去数年間で学校を卒業した人数は最多となったが、20～30％が就職できていない。

　ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの張（ジャン）教授は、彼が育った時代の中国人は政府が分配した住居と仕事により金銭欲や物欲がなかったが、昨今の若者は5、6年前の卒業生が高額の給与を手にしている状況を見て成長したため、中国経済への期待もさらに大きいと分析した。

　GDP成長率の減速は、若者が低収入と高い不動産という二重苦の下、住宅市場から押し出されることも意味する。
　中国の若者は「住む家は持ち家」と教えられて育ったため、成功という一つの判断基準になるだけでなく、結婚時の最重要条件にもなってしまった。
　ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ニコラス・ラーディ氏によると、過去数年間、中国の主要都市の不動産価格は2桁成長を維持している。
　持ち家がある人は得をするが、これから買おうという人には非常に苦しく、その大部分が就職したての若者である。

　給与が生活コストの上昇に追いつかず、一人っ子政策が若者にさらなる圧力をかける。
　張教授は、中国の長期的な貧困により、景気向上が人々をあらゆる手を尽くしてでも豊かにならなければという心理にさせており、これが多くの学生が「金になること」のために理想を捨てることにつながっていると指摘した。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月16日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65417&type=0

＜中華ボイス＞
製造業の黄金時代去る、温州市60％の企業が倒産の危機―ネットユーザー

　中国の製造業は、労働コストや地価の上昇により成長が低迷している。
　特に輸出に依存したローテクの製造業は存続が困難となっている。
　問題は労働コストや地価だけでなく、2011年8月の米金融情報サイト・ブルームバーグの報道によると、国連の推計では、中国の玩具や電子工場の主力人員である15～24歳の若者は、15年後までに6200万人減少し、2025年には1億6400万人になるという。
　労働力も減少が予測される中で、中国の製造業は産業のモデルチェンジが必要だと指摘されている。

　2012年10月7日、中国のネットユーザーは
　「今朝、私が親しくしている浙江省温州市の靴製造会社の社長が破産し、会社も倒産した。　
　会社を設立してから実に20年余りがたち、会社の年間生産量は5億元（約62億円）の規模があり、資産も1億元（約12億円）を超えていた。
　そんな彼の会社もここ数年は業績が悪く、存続の危機にひんしていた。
　明日には正式に破産申告し、工場や車、家を売って借金を返すという。
　一部の人たちは、温州市の製造業全体の60％の企業が倒産の危機にひんしていると言うが、身近な人間に破産や倒産する人が出ると、あながちこの話も言い過ぎではないと信じてしまう」
と同市製造業の不況について意見を述べた。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月17日 16時1分      
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65603&type=0

「工場でなんか働きたくない」、
中国の出稼ぎ青年が製造業から遠ざかっている―英紙

　2012年10月14日、英紙フィナンシャル・タイムズは「ベルトコンベアから遠ざかる中国の若者」との記事を掲載した。
　かつては出稼ぎの若者に人気だった製造業の仕事が敬遠され始めているという。環球時報の16日の報道。

　農村からの出稼ぎ女性、李（リー）さん（23）は、同年代の多くの出稼ぎ青年と同様に台湾のEMS大手・フォックスコン（富士康）を生活の糧にしている。
　だが、彼女は生産ラインで働いているわけではない。
　フォックスコンの工場近くで職業紹介所を営んでいる。
　「工場に作業員を紹介する方が、生産ラインでアップルの携帯電話を組み立てるよりよほどマシだ」
と語る。

　中国では李さんのように「工場で働きたくない」と考える若者が増えている。
　電子部品工場の主力だった若い女性は、沿海部の工場で働くことを嫌がり、代わりにサービス業に集中するようになった。
　アルバイト情報サイトが実施した調査によれば、調査対象の1万1000人のうち、90％の女性が「サービス業で働きたい」と答えた。

　華南地区の工場に勤務するカウンセラーの多くは、
　「出稼ぎの第一世代にあたる親世代は、自分の仕事と親の職業である農業を比べたが、その子ども世代である今の若者は消費意識が強く、自身の境遇を富裕層と比べる傾向がある」
と指摘する。

　広東省の玩具工場は人手不足を補うため、これまで60人がかりだった作業を機械化して監視役の2人で済むようにした。
　年末までに従業員を1万2000人から8500人に減らす計画だ。
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【国家の品格＝ゼロ】


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中国資本企業の海外投資失敗はメカニズムに原因？

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●9日、ある会社の行った投資が失敗した場合、原因に偶然の要因があったことが考えられる。だが複数の企業が行った一連の海外投資がことごとく失敗したとすれば、原因にメカニズム上の問題があった可能性が濃厚だ。写真は香港で上場する中国企業・中信泰富。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月14日 9時34分      
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65481&type=0

中国資本企業の海外投資失敗はメカニズムに原因？―中国メディア

　2012年10月9日、ある会社の行った投資が失敗した場合、原因に偶然の要因があったことが考えられる。
　だが複数の企業が行った一連の海外投資がことごとく失敗したとすれば、原因にメカニズム上の問題があった可能性が濃厚だ。新京報が伝えた。

　香港で上場する中国企業・中信泰富有限公司がこのほど発表した公告によると、同社は香港聯合交易所有限公司に25億ドル（約2000億円）の中期手形の発行を申請しており、調達した資金はオーストラリア西部での磁鉄鉱（マグネタイト）プロジェクトに充てるという。

　この磁鉄鉱プロジェクトは2006年3月にスタートし、同社はオーストラリア西部の磁鉄鉱資源10億トンの採掘権をもつ企業2社を買収した。
　初めの計画では投資額は42億ドル（約3360億円）だった。
　09年上半期に生産に向けた取り組みが始まったが、いまだに磁鉄鉱の生産には至っていない。
　今年6月末時点でプロジェクト支出は78億ドル（約6240億円）に上り、当初計画の42億ドルに比べて89％の支出超過となっている。

　こうした事実が証明するのは、同社が6年前に投資を始めたこのプロジェクトは、底なし沼のようにコストがかかり、追加投入する資金を次々に飲み込むものだということだ。
　同社董事局の常振明（チャン・ジェンミン）主席は突発的な事態が生じなければ年内に生産が可能としているが、この目標を実現するには中期手形を発行して欠損を穴埋めし続けることが必要になる。
　年内の生産が実現しても、これまでに投入した巨額のコストを回収できるのがいつになるかは未知数だ。

　鉄鉱石資源は海外市場に操作されているため、中国の鉄鋼産業は苦しい立場に立たされている。
　同社がこのプロジェクトへの投資を通じて受け身の局面を変えられれば、非常に意義があることは間違いない。
　だが同社がこの投資をめぐり、市場について先を見通した評価を行っておらず、投資リスクについて慎重な態度を取っていなかったことは明らかだ。
　08年以来、グローバル経済が低迷し、鉄鋼産業が縮小する中て、鉄鉱石に対する需要も減少しており、一時1トンあたり200ドル（約1万6000円）の高値をつけた鉄鉱石価格は現在は同130ドル（約1万400円）まで落ち込んでいる。

　1件の海外投資プロジェクトが1つの企業を疲弊させる。
　事実が再三証明するのは、中国資本企業の海外投資には厳格なリスク管理が欠けているということだ。
　同社の場合、このプロジェクトは海外投資における2回目の「敗退劇」だ。
　08年10月には外国為替のデリバティブ（金融派生商品）で147億香港ドル（約1470億円）の損失を出して香港証券先物取引委員会の調査を受け、グローバル金融危機の発生当初に香港株式市場の暴落を引き起こす「地雷」の一つになった。

　中国資本企業で海外投資に失敗したのは同社だけではない。
　同社が泥沼に陥った国際金融市場でのデリバティブ投資では、過去10年間に中国航空油料集団公司の事件、国家物資儲備局の銅取引をめぐる事件、中国遠洋運輸（集団）総公司の事件、中国中鉄株式有限公司の事件など多くの事例があり、数十億元に迫る巨額の損失を出している。
　また、一部の中国資本企業は買収に当たって大盤振る舞いをし、リターンについては「長期的な利益」を強調して、投資収益率に対する基本的な判断をきちんと行っていない。

　ある会社の行った投資が失敗した場合、原因に偶然の要因があったことが考えられる。
　だが複数の企業が行った一連の海外投資がことごとく失敗したとすれば、原因にメカニズム上の問題があった可能性が濃厚だ。

　海外投資で巨額の損失を出す企業は、国内市場での投資では向かうところ敵なしの状態にあることが多い。
　中央企業（中央政府直属の国有企業）は現在、国民経済を構成する重要なパワーだが、海外市場に身を投じた時には過酷な国際市場における自身の競争力を過大評価しがちだ。
　賭けに出るような心持ちで国際市場に参入し、当たれば名誉と利益を得るが、当たらなければ賭けなので責任を負わない。
　投資の方針決定の誤りのツケを払う人はおらず、そうであればリスクの問題を考える必要もなくなる。
　こうした点が、中国資本企業の海外投資が相次いで失敗する根本的な原因だと考えられる。
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【国家の品格＝ゼロ】


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世界的ヒットを生み出したKポップ＝自国自慢ばかりの中国文化には無理

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●韓国の人気歌手サイのプロモーションビデオは動画共有サイト・ユーチューブで再生回数が3億回を超えた。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月8日 0時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65285&type=0

世界的ヒットを生み出したKポップ
＝自国自慢ばかりの中国文化には無理―米誌

2012年10月3日、米誌ニューヨーカーは記事
　「なぜ中国にはカンナム・スタイルがないのか？」
を掲載した。

　今、世界中で大人気となっているのが韓国の人気歌手サイの新曲「カンナム・スタイル」。
　そのプロモーションビデオは動画共有サイト・ユーチューブでの再生回数が3億回を超えた。
　綿密に練り上げられたダンス、誇張されたスタイル、ゴージャスな舞台と韓国のポップミュージックのすべての要素が詰め込まれている。

　カンナム・スタイルの成功に衝撃を受けているのは中国だ。
　政治的影響力、資本、市場支配力、それに歌手やダンサーの数、いずれも韓国を上回っているが、文化コンテンツでのヒットを生み出せていない。

　ソウル・延世大学のJohn Deluryはサイが風刺歌手であり、韓国には自国社会を疑い、笑う風刺文化があると指摘した。
　こうした風刺は世界各国の人々に受け入れられるもの。
　一方、中国は自国の歴史の素晴らしさ、経済成長の偉大さを自慢するばかり。
　世界にとって魅力的なコンテンツではないと分析した。
』


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ロケットニュース24　2012年9月28日
http://rocketnews24.com/2012/09/28/252079/

【中毒性のある音楽】
世界中で大ブレイクした韓国人歌手PSYの「江南スタイル」を今度は米大の超有名マーチングバンドが熱演!!
 めっちゃノリ良すぎ！

なんだか元気が出ない人は、これから紹介するマーチングバンドを見やがれーいっ！

世界中で話題沸騰の韓国の歌手「PSY」のミュージックビデオ「GANGNAM STYLE」（江南スタイル）。以前当サイトでもその魅力について紹介したが、今度は米国オハイオ大学のマーチングバンドが熱演し、世界中から喝采を浴びているのだ。

実はこの大学のマーチングバンド、地元ではものすごく有名。その完成度の高さはもとより年恒例の大学対抗フットボール戦では、試合よりもこのバンドを目的に観覧している人もいるのではないかと言われているほどである。

大変に中毒性のある音楽はもとより、PSYの独特のダンスをメンバー一同が真似する様子は、笑いを通り越して大変に痛快である。スタジアムに集まった観客たちも彼らの熱演に一体となって熱狂している。

もちろん、伝統あるマーチングバンドとしても恥じぬ素晴らしい演奏は、見ていて鳥肌が出てくるほどだ。この痛快さは中毒性のある「江南スタイル」だからというだけではなく、彼らの本気があるからこそである。

マーチングバンドが好きな方はもちろんのこと、普段は気にしない方でも心から楽しめる演奏だ。思わず見ていると体が動き出してしまう一流の演奏を、みなさんもぜひご覧あれ！

参照元:YouTube seanmfisher





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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月20日 23時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65687&type=0

中国が「江南スタイル」のヒットで韓国に嫉妬？
ソフトパワーが弱い原因はパクリ―英紙

　2012年10月17日、英紙フィナンシャル・タイムズは
　「中国の『江南スタイル』はどこに？」
と題した記事を掲載し、中国政府が世界でソフトパワーの影響力を高めようと努力しているにもかかわらず、なかなか成果が現れない原因は偽物とコピーが中国文化のイノベーション意識と能力を阻害しているためであると分析した。19日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　過去数年間、中国政府は海外で巨費を投じて自国イメージの普及を試みてきた。
　ニューヨークのタイムズスクエアに国営通信社のオフィスを設置し、英語による報道の予算を増額したほか、中国文化と中国語の普及を目的とする孔子学院をこの10年で世界に約400カ所設立した。

　これらは中国政府がソフトパワーを非常に重視していることを意味しているが、最近の韓国人歌手PSY（サイ）の「江南（カンナム）スタイル」の世界的なヒットによって、中国国内には羨望と嫉妬が入り交じった複雑な雰囲気が漂っているという。

　中国人作家・莫言（モーイエン）氏が今月ノーベル文学賞を受賞したように、中国に優秀な文化がないわけではない。
　しかし、中国国営メディアは
　「中国には『江南スタイル』のような爆発的な人気を誇るものが欠けている」
と批判している。
　新華社通信は
　「文化普及の創造力に関して、中国は韓国に学ぶべき」
との記事を掲載した。

　新華社通信は別の記事でも
　「文化・芸能関係者の数は韓国よりもはるかに多く、利用できる資源も決して不足しているわけではない。
　しかし、真に中国のソフトパワーを体現する文化コンテンツは不足している」
と指摘した。

　この原因について、フィナンシャル・タイムズは
　「偽物とコピーが中国文化を駄目にしており、
　文化作品のイノベーション意識と能力を徐々に失わさせている」
と分析している。
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【国家の品格＝ゼロ】


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ネットを基に台頭したニューメディア、中国社会の成長を促す新たな力に

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●5日、中国・北京市で社科文献出版社はこのほど「ニューメディア青書：中国ニューメディア発展報告2012」を発表した。写真はバスでタブレットPCを利用する会社員。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月6日 22時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65252&type=0

ネットを基に台頭したニューメディア、中国社会の成長を促す新たな力に―中国メディア

　2012年10月5日、中国・北京市で社科文献出版社はこのほど
　「ニューメディア青書：中国ニューメディア発展報告2012」
を発表した。
　青書は
　「ニューメディアはすでに中国社会の成長を促す新たな力になっている」
と指摘している。新華社通信が伝えた。

　青書は
　「ネットを基に台頭したニューメディアはすでに人類の歴史上最も速く、深く広い影響力を持つ、最も力強いメディアとなっている。
　2011年以来、中国のニューメディア・ユーザーは増え続け、ネットワーク化と社会化を高め続けた。
　また、機能を開拓するニューメディアは社会との融合を深め、すでに中国社会の成長を促す新たな力になっている」
と指摘し、以下の4点を挙げた。

①．ソーシャル機能が一段と強化。
　インスタントメッセージが検索、音楽、ニュースを上回りインターネットの最大の利用法となり、ユーザー数は2010年比で17．7％増の4億1500万人に達した。
　モバイル・インターネットではインスタントメッセージの使用率が年15．4％の増加を示し、過去最高の83．1％に達している。
　このほかソーシャル機能と関連するミニブログが人気を博し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者も小幅に増加している。

②．意見表明、政治参与・議論機能が著しく強化。
　ミニブログ・ユーザーは2010年末の6311万人から2012年6月には2億7400万人へと激増。
　使用率は300％近く伸び、中国ネットユーザーのミニブログ利用率はすでに過半数に達している。
　これはニューメディアを通じた表明ルートが拡大し、モバイルな意見表明と政治参与・議論が常態化しつつあることを示している。

③．ニューメディアのビジネスへの応用が急速に発展。
　電子商取引と関係するオンラインショッピング、オンライン決済、ネットバンキング、ネット共同購入などニューメディアの応用が著しく成長している。

④．ニューメディアの文化、娯楽機能が安定的に拡大。
　ネットニュースはネットユーザーが情報を得る主要ルートだ。
　ネット上の動画、音楽、ゲームは依然着実に発展している。
　特にスマートフォン、タブレットPCといった端末革命によって、ネット閲覧、ゲームはさらに発展し、ニューメディアは文化・娯楽型プラットホームになった。
』



【国家の品格＝ゼロ】


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地表で暮らす「富二代」と薄暗い地下で暮らす「ネズミ族」

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●9月28日、参考消息は記事「スペイン記者が描いた矛盾する中国」を掲載した。摩天楼が建ち並ぶ輝く地表世界の下には、低所得者層「ネズミ族」が住む世界がある。写真は北京市郊外。低所得層が住む住宅地。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月2日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65116&type=0

富裕層は輝く地上に住み、貧困層は薄暗い地下に住む、それが中国―スペイン紙

　2012年9月28日、参考消息は記事
　「スペイン記者が描いた矛盾する中国」
を掲載した。

　2007年から2011年の4年間、北京市に駐在していたフリージャーナリストのAnna Fuentes氏は中国の矛盾についてのコラムをスペイン紙に寄稿した。
　摩天楼が建ち並ぶ北京市の街並み。誰もがその経済成長に圧倒されるが、
　地表はフェラーリに乗る「富二代」（金持ちの子息）の世界。
　そして地下は「ネズミ族」の世界だ。

　「ネズミ族」とは地下室をルームシェアして暮らす貧しい人々を指す。
　北京市2000万人のおよそ3分の1がこうした地下の世界で暮らしている。

　輝かしい地表で暮らす「富二代」と薄暗い地下で暮らす「ネズミ族」。
　その対比は象徴的だ。
　海外留学とオンボロの学校。
　ぴかぴかの病院と医療費が払えず破産する人々。
　こうした対比はいたるところに見られる。

　こうした矛盾は中国社会にまだ深々と傷を残しているにもかかわらず、輸出と投資が成長を牽引する中国モデルは曲がり角を迎えている。
　中国政府は2020年までに全国民が基本的な医療サービスを享受する小康社会を実現するとの目標を掲げているが、そのためには消費主導の成長を実現しなければならず、中国の指導者は難しい決断を迫られている。
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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月2日 8時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65117&type=0

「鉄の女」サッチャーの哲学を学ぶ中国共産党幹部―英メディア


●英紙デイリーテレグラフは、中国共産党の党校、浦東幹部学院で「鉄の女」サッチャー元英首相の哲学が教材に使われていると報じた。その哲学とは映画「マーガレット・サッチャー」のある台詞だ。写真は浦東幹部学校。

　2012年9月、英紙デイリーテレグラフは、中国共産党の党校、浦東幹部学院で「鉄の女」サッチャー元英首相の政治哲学が教材に使われていると報じた。
　28日、参考消息網が伝えた。

　浦東幹部学院は数ある党校の中でも名門。
　その学校で「鉄の女」の哲学が教材に使われているという。
　その哲学はサッチャー元首相を描いた映画
　「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」
の台詞に象徴されている。

　「あなたの思想に注意しなさい。
　思想は言葉を換えるから。
　言葉に注意しなさい。
　言葉は行動を変えるから。
　行動に注意しなさい。
　行動は習慣を変えるから。
　習慣に注意しなさい。
　習慣は性格を変えるから。
　性格に注意しなさい。
　性格はあなたの運命を決定するでしょう。」

　なるほど、一挙手一投足に注目が集まる中国共産党の幹部にとっては必要な警句なのだろう。
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【国家の品格＝ゼロ】


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華僑が最も多く住む国は？

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●28日、英大衆紙ザ・サンは、2011年に海外華僑人口の最も多かった15カ国を発表した。写真は中国の正月を祝う在米華僑。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月1日 5時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65100&type=0

華僑が最も多く住む国は？
米国は4位、日本は14位―英紙

　2012年9月28日、英大衆紙ザ・サンは、2011年に海外華僑人口の最も多かった15カ国を発表した。
　米国は4位、日本は14位だった。

　現在、海外華僑の人口はフランス国内に住むフランス人よりも多い。
　世界において華僑の影響力には計り知れないものがある。
　世界各国の人口統計によれば、華僑コミュニティーの多くはアジア地区にあるが、米国、カナダなどの欧米に住む華僑も少なくない。

以下は華僑人口の多い上位5カ国と華僑人口。

1．インドネシア―767万人
2．タイ―706万人
3．マレーシア―639万人
4．米国―346万人
5．シンガポール―279万人

ちなみに5位以下は、

6.カナダ（136万4000人）、
7.ペルー（130万人）、
8.ベトナム（126万人）、
9.フィリピン（115万人）、
10.ミャンマー（110万人）、
11.ロシア（100万人）、
12.韓国（70万人）、
13.オーストラリア（69万人）、
14.日本（52万人）、
15.カンボジア（34万人）

の順となっている。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年10月30日 12時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955&type=0

中国系移民、最も多い国はインドネシア
＝日本は52万人で14位―豪州華字紙

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。

2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。

1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136．4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人
』


『
サーチナニュース　2013/02/22(金) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0222&f=national_0222_027.shtml

【中国ＢＢＳ】日本は中国人が多すぎる…「どこでも多いだろ」

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本は中国人が多すぎないか？　」というスレッドが立てられた。
　スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

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　　スレ主は、日本では街を歩いていても、電車に乗っても、食事をしていても、いつでも中国人に出会うと主張、日本に住む中国人は多すぎると述べたところ、

・「日本の農村部でも群れを成した研修生の中国人女性に出会うよ」
・「オレに間違い電話をしてくるのも中国人だ」
・「中国から一番近い先進国なんだ。中国人が多くて当然だ」

　　など、スレ主に同意するコメントが多く寄せられた。
　日本に限らず中国人は多いという意見もあり
　「米国のほうが多いだろ」、
　「中国人が少ない場所なんてあるのか？　」、
　「人がいる所には必ず中国人がいる」
などの意見があった。

　　外国に中国人が多い理由として
　「中国は人が多すぎるから、溢れて出て行ったんだろ」
という意見や、
　「全世界が今まさに中国の見えざる力に呑み込まれていることの証拠だ。
　2080年には地球上のすべての人が中国人になっているだろう」
というユーザーもいた。

　　法務省によれば、2011年末に日本で外国人登録している中国人は約67万人に達し、出身国別で最多となった。
　人民網によれば、東京の人口のうち100人に1人は在日中国人だという。

　　日本には横浜や長崎、神戸などに有名な中華街が存在するが、在日中国人がもっとも多いのは東京都で、10年末の中国人人口は16万4201人だった。

　　ちなみに「華人」、「華僑」という言葉があるが、
　「華人」とは滞在先の国籍を取得した元・中国人を指す言葉で、
　「華僑」とは国籍が「中華人民共和国」のままで外国に滞在している中国人を指す。
』

【国家の品格＝ゼロ】


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