2013年3月12日火曜日

「煙霧現象を中国のせいにした」…日本メディア批判チグハグ

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●10日、東京に突然猛烈な風が吹き荒れ、地面から舞い上げられた細粒物質によって、都内は煙霧に包まれた。日本の各メディアは、この煙霧は中国から飛来した黄砂が原因との見方を示したが、気象庁はこの見解を否定した。

『
サーチナニュース  2013/03/11(月) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0311&f=national_0311_032.shtml

「煙霧現象を中国のせいにした」
…日本メディア批判チグハグ

  中国紙環球時報は11日、
 「日本メディアは根拠もなく中国の黄砂が東京を襲撃と誇張。
 気象部門は否定」
とする記事を報じた。
 10日に首都圏を襲った「煙霧現象」を根拠もなく中国のせいにしたと日本メディアを批判した。
 中国の環境問題が日本国民にどれだけ不安を与えているかとの視点はなく、事実関係にも誤認がある。同記事について考えてみた。

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(記事主旨)
  中国がスモッグや黄砂で困惑し続けているとき、隣国の日本も同様の問題に遭遇した。
 東京地区で10日、大風が吹き巻き上げた砂塵(さじん)が都市を混乱させた。
 日本メディアはこの種の天気を中国の影響と認識した。
 日本の気象部門はその後、この種の言い方を否定した。

  「環球時報」の記者は、当時ちょうど、千葉県内で自動車を運転していた。
 この目で空が黄色くなるのを見た。耕作地の上空では土ぼこりが待っていた。
 報道によると、新幹線も徐行し25分遅れとなった。
 これは新幹線が運行を開始して以来、最もひどい遅れだった。

  日本における突然の天気の変化を、多くの人(日本人)は中国がもたらしたものと考えた。
 この種の誤解は主に、日本のメディアが根拠もなしに誇張しして報道したことによる。
 日本のテレビ局は10日、中国の黄砂を特集して放送した。
 共同通信社は、中国では黄砂だけでなく微粒子のPM10が世界保健機関(WHO)の基準の35倍に達したと報じた。
 読売新聞は同日付けで、日本の環境省も黄砂とともにPM2.5が飛来する可能性があると考えていると報じた。

  日本の気象庁は直ちに
 「この現象は寒冷な気温が風を巻き起こし、地上の土ぼこりを巻き上げて発生させたもので、中国からの黄砂は観測されていない」
と発表した。

  現在のところ、日本の気象庁は黄砂警報を出しておらず、発表している黄砂の飛来予想図をみても、大量の黄砂が侵入した形跡はない。

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■メディアが煽ったのか、対中不信感が先だったのか

  上記記事の主張の核心は、
 「日本のメディアが中国に対して悪意に満ちた報道をしている」
ということだ。
 たしかに、日本で発生した「煙霧現象」を「中国のせい」と言われたのでは、中国人として腹立たしいだろう。
 しかし、多くの日本人がメディアのせいで誤解したという論法は、違うのではなかろうか。

  筆者もちょうど外出していた。
 わずか数分で天候が激変した。
 スーパーの前に集まっていた人は「すごい天気だねえ」と驚き、黄色く濁った空を見上げて
 「中国から飛んできたのかねえ」
と言っていた。

  中国から黄砂が飛来するのは、今に始まったことではない。
 しかも最近は、あたりが土ぼこりっぽくなるだけではなく、「汚染物質と共に飛来」との不安が高まっている。
 特に今年になってからは、中国で全国規模で発生しているPM2.5による大気汚染の日本への影響が懸念されている。
 どんよりと黄色に染まった空をみて
 「中国の影響ではないか。汚染物質が飛んでくるのではないか」
と考えるのは、なにもメディアが「煽(あお)った」からではない。
 日本の民衆の素朴な恐怖心だ。

■大気汚染で「日本も中国も同様の問題に遭遇」…?

  記事が
 「隣国の日本も同様の問題に遭遇した」
とさりげなく論じている点も首肯しかねる。
 日本において、中国ほど大規模な“黄砂”は発生していない。
 考えてみれば、黄砂現象については国土の大きさや気象条件の違いもあるから、10日の「煙霧現象」をもって、「中国と同様の問題」と言うのは、それほど的外れとは言えないかもしれない。
 強風により土ぼこりが舞い上げられるという構図は同じだからだ。

  ただ、「スモッグ」となると、話が本質的に違うのではないか。
 日本でも夏場には光化学スモッグが発生することもあり、大気汚染について「完全に解決した」とは言いがたい。
 しかし、国土の広い範囲で極端な汚染が発生している中国とは状況が違う。
 中国には、日本は環境問題を克服した先進国との評価がある。
 「中国も日本も同様」という論調からは、
 「あの日本でも同様の現象は起きていますよ」
と、自国民を“なぐさめる”、あるいは“あきらめさせる”ような雰囲気すら感じてしまう。

  首都圏で発生した10日の「煙霧現象」について、確かに日本で中国から飛来する黄砂との関係を“連想”させるような「フライング気味」の報道があったのは事実だ。
 だが、多くのメディアは「煙霧現象」、「中国から飛来したものではない」と報じた。

  むしろツイッターなどで「黄砂が凄い」などの“つぶやき”が飛び交った。
 黄砂でないとする報道に対してむしろ
 「マスコミは(中国からの)黄砂を認めない」、
 「隠蔽(いんぺい)している」
とする憶測の書き込みが相次いだほどだ。

■事実誤認で新幹線を“噴飯ホメ殺し”

  記事を読むと、細かい部分でもおかしな記述があることが分かる。
 「新幹線が25分遅れた」、
 「運行を開始して以来、最もひどい遅れ」
と紹介したことだ。

  「新幹線の運行は正確無比」との先入観があったのかもしれない。
 高く評価してくれることはありがたいが、新幹線とて天候の影響などで「25分以上」、あるいはそれ以上大幅に遅れることはある。
 これでは“噴飯もののホメ殺し”だ。

  さらに10日、日本が中国からの黄砂と「無縁」だったわけではない。
 福岡県など西日本では、中国からの黄砂が観測された。
 また、気象庁の発表によると、同日東日本では「地表付近の黄砂の濃度」は低い状態だったが、「大気中の黄砂の総量」については、全国的に多い状態だった。

  中国ではしばしば、
 「日本では、メディアが煽り立てるので対中感情が悪い」
との論調が見られることがある。
 たしかに、中国に対して「悪意」あるいは「意地悪さ」を感じる報道もある。

  ただし、自国に対して都合が悪い、あるいは不愉快な出来事が日本で大きく報道された場合に、
 「日本のメディアの姿勢が問題」
とことさらに強調するようでは、
 「自分たちは一切悪くない」と主張しているようにも思え、
かえって日本人の中国に対する不信感が高まることになる。
 「それでもよい」と言うなら、話は別だが。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月11日 17時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70207&type=0

東京の黄砂は中国から襲来?
日本気象庁は否定―中国メディア

 2013年3月11日、環球時報によると、深刻なスモッグや粉塵に悩まされている中国と同様の問題が、日本でも発生した。
 10日、東京に突然猛烈な風が吹き荒れ、地面から舞い上げられた細粒物質によって、都内は煙霧に包まれた。
 日本の各メディアは、この煙霧は中国から飛来した黄砂が原因との見方を示した。
 だが、日本の気象庁はこの見解を否定した。

 NHKは10日、同日午後、東京で猛烈な北風が吹き始め、地面の細粒物質が空中に舞い上げられ、黄色の煙塵が渦巻くように空一面を覆ったと報じた。
 千葉県で車を運転していた環球時報記者は、空全体が黄色になり、田畑の上空に塵旋風が舞う様子を目撃した。
 日本テレビの報道によると、このような異常気象の影響で、新幹線は徐行運転を行い、25分の遅れが生じたという。
 また、一部空港でも、他の空港に目的地を変更したケースが生じた。
 煙霧がピークに達した時の東京市街地では、200メートル先の高層ビルがはっきり見えない状況だったという。

 突然起きた日本の異常気象について、多くの日本人はこの黄砂が中国から飛来してきたものであると思い込んだ。
 このような誤解は主に日本の各メディアの根拠のない報道によって生じた。
 テレビ朝日は10日、中国からの黄砂の飛来に関する特集を組み、中国から飛来する黄砂の危害について専門家に分析させた。
 共同通信の報道によると、中国から飛来する黄砂に含まれる有害粒子状物質PM10は、世界保健機関(WHO)基準の35倍を上回る。
 読売新聞は同日、九州から甲信地方にかけての広い範囲で、中国大陸からの偏西風に乗って飛来した黄砂が観測されたと報じた。
 日本環境省も、黄砂の飛来に伴いPM2.5も飛んでくるだろうとの見解を示した。
 しかし、日本気象庁は、
 「今回発生した煙霧は、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近の塵などが巻き上げられて起こった現象であり、中国からの黄砂ではない」
と発表した。

 気象庁は、国民の健康について配慮し、黄砂飛来観測情報や到達予測をサイト上に公開している。
 また、気象庁と環境省は合同で、「黄砂情報提供ホームページ」を立ち上げた。
 気象庁によると、全国で黄砂が観測され、飛来が続くようならば、天気予報以外に、黄砂専門の気象情報を発表する方針という。
 しかし、現時点で気象庁は黄砂警報を発表していない。
 また、気象庁が発表した黄砂飛来観測情報でも、大量の黄砂が日本に飛来している様子はない。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
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「しばらく、鬼子(グイズ)の仕事は断ろう―」:テレオタイプの“鬼子”、日本人役者の弁




● 「しばらく、鬼子(グイズ)の仕事は断ろう―」。
 中国で役者として活動する日本人の僕がそう決断したのは、2005年の抗日ドラマ「大刀」の撮影を終えた直後のことだ。
 “鬼子”というのは、日本人に対する蔑称である。“鬼畜”とでも訳したらよいだろうか。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月12日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70208&type=0

<日本人が見た中国>
僕がステレオタイプの“鬼子”日本人役とおさらばした理由
「しばらく、鬼子(グイズ)の仕事は断ろう―」。

 2002~2005年にかけて、計6作品。
 僕は立て続けに鬼子を演じてきた。
 人々を威嚇するような演技も、撮影現場に必ず用意されている軍服も、3年間たくわえ続けた口髭も、鬼子にまつわるすべてが疎ましく感じられ、軍服を見るだけで吐き気を覚えるほど、こうした役柄に抵抗感を抱くようになっていた。

 思い悩んでいたある日、急に「大刀」の監督から食事に誘われた。
 年齢は僕より少しばかり上くらいだろうか、中国の撮影スタッフには珍しくお酒を飲まない、マイペースでのんびりとした人物である。
 その彼が、話を切り出した。

 「君と仕事をするのは楽しいし、頼んでよかったと思っている。
 でも、君が今、何を感じているのか…なんとなく僕にはわかるんだ」
 僕は動揺しながらも、監督の言葉の続きを待つ。
 「僕たちは、文化も考え方も違う環境で育った。
 冷たいようだけど、一緒に楽しく仕事をしていても、所詮は別の民族であることは間違いない。
 たとえば、あってはならないことだけど、中国と日本で戦争が起これば、敵同士になる。
 生まれ育った国が違うということは、そういうことなんだ」
 当時の僕にとってあまりにも非現実的に思える話で、彼の真剣なまなざしに逆にゾッとしたのを覚えている。
 続けて、監督が言った。
 「でも、だからこそ、君が中国で暮らしていく上で、無理をしたり妥協したりすることが決してあってはいけない。
 文化や思想を理解することは大切なことだけど、受け入れることは、必ずしも必要ではないのだから」

 「鬼子を演じるのは、もうやめなさい」
 監督の思いがけない一言に、ハッとした。

 「君は十分に頑張った。
 この撮影が終わったら、自分が興味を持てる役だけをやっていきなさい。
 役者として成長するためにも、そうした方がいい」。
 当時、鬼子役しか仕事のなかった僕は
 「やめるわけにはいかない」
とかぶりをふったが、
 「そんなはずはない。
 これだけ知名度が上がれば、抗日ドラマ以外の仕事も必ず来る。
 これからは、仕事を選びなさい。
 今まで辛い役ばかりを演じさせて、すまなかったね」
と、監督は続けた。
 思わず、涙がこぼれた。
 それまで、鬼子役者としての心の葛藤を誰にも話したことはなかった。
 しかし、目の前にいるこの監督はまるで昔から僕を見てきたかのように語りかけている。
 「鬼子なんて、やめてしまえばいい」。
 誰かがそう言ってくれるのを、僕は心のどこかで待っていたのかもしれない。

 こうして、僕は“鬼子役者”としての活動にいったん終止符を打つことになった。
 抗日ドラマのステレオタイプの役はお断りし、今まで演じたことのないような役との出会いを待つことにした。
 それから半年間、仕事は一切なくなったが、2006年の暮れからバラエティー番組へも進出するようになった。
 それが役者としてのイメージチェンジにも繋がり、その後はさまざまな役にめぐり逢うことになった。
 コメディー物、中国に生まれ育った日本人役、反戦同盟のスパイ、日系企業の総裁、地下党のスパイなどいろいろだ。

 しかし、一つ腑におちないことがある。
 日本人役はなぜだか結末は悲劇で終える、つまり最後には死ぬということだ。
 ステレオタイプの残虐な軍人が最後に無残に殺されるというのは理解できるが、そうでなくても、結末は死ぬことになるケースが多い。
 いずれにせよ、役を通して、そして等身大の自分を通して“日本人”を伝えていければと思っている。

●矢野浩二(やの・こうじ)
バーテンダー、俳優の運転手兼付き人を経てTVドラマのエキストラに。2000年、中国ドラマ「永遠の恋人(原題:永恒恋人)」に出演し、翌年に渡中。中国現地のドラマや映画に多数出演するほか、トップ人気のバラエティー番組「天天向上」レギュラーを務める。現在、中国で最も有名な日本人俳優。2011年、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」主催「2010 Awards of the year」で最優秀外国人俳優賞を日本人として初受賞。中国での活動10年となる同年10月、自叙伝「大陸俳優 中国に愛された男」(ヨシモトブックス)を出版。
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wikipediaから
『
矢野 浩二(やの こうじ、1970年1月21日 - )は、大阪府東大阪市出身の俳優。中国北京在住。中国をメインに日本での活動も開始した。 株式会社365(日本国内、香港その他海外)と北京金色池塘影視文化有限公司(中国大陸圏)に所属。
19歳で高校を卒業した後、大阪でバーテンダーとして働いていたある日、なじみの客の一人から「こんなところで何やってるんだよ。東京に出て役者になれよ」と言われたのを真に受けて、上京。俳優養成所を経て、森田健作の運転手兼付き人として約8年弱務めた。
日本では、映画『リング0〜バースディ』他いくつかのTVドラマにエキストラ役で出演した後に、中国ドラマ「永遠の恋人(原題:永恒恋人)」の話が舞い込む。5人の主役級俳優のうち、ただ一人の日本人俳優となった。 2000年にこのドラマの撮影のために北京に滞在。その時、再び中国へ行くことを決意。1年後の2001年に単身中国に渡り、中国語を勉強しながら活動を続ける。 中国では明治天皇や日本人の軍人役として有名。他方で2008年8月から、中国で一位二位の人気を誇る湖南衛星テレビの国民的バラエティー番組「天天向上」にレギュラー出演中である。 矢野は同番組の出演により中国雑誌「新周刊」が主宰する2008年度の"最優秀娯楽番組司会者賞"を受賞する。
』

2013年3月10日日曜日

中国人の航空トラブルはなぜ頻発するのか:教育不足による道徳観や素養の低下



●5日、米メディアは、乗客のわがままからフライトが遅れたり、機内で好き放題するなど、中国人乗客を原因とする航空関係のトラブルが頻発する理由を考察した。写真は上海浦東国際空港。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月9日 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70144&type=0

搭乗口を破壊、臭い靴下で歩く、ワインを盗む…中国人の航空トラブルはなぜ頻発するのか―米メディア

 2013年3月5日、米ブルームバーグは、乗客のわがままからフライトが遅れたり、機内で好き放題するなど、中国人乗客を原因とする航空関係のトラブルが頻発する理由を考察した。
 7日付で環球時報が伝えた。

 中国では今年2月、乗客を原因とする航空関係のトラブルが続発した。
 雲南省の昆明長水国際空港では、飛行機に乗り遅れた乗客が怒りから搭乗口の機器を破壊した。
 北京首都国際空港では、ファーストクラスの乗客6人がシートベルトの着用を拒むなどして乗務員と口論になり、飛行機から下ろされ、同機も出発が遅れた。

 広州白雲国際空港では、出発の遅れから乗客が関係者を殴打した。
 また、パリ発武漢行きの機内では、中国人乗客がワインをくすねてキャビンアテンダント(CA)から注意されたなど、これ以外にも報道されていない類似の事件が数多く起きている。
 当然、トラブルを起こす乗客は中国人だけではないが、報道を見る限り、その他の外国人に比べ中国人による事例が突出している。
 一体何が原因なのか?

 春節(旧正月)がその大きな要因の1つである。
 中国人にとって、春節期間中の休暇は1年のうちで長期旅行が可能な数少ないチャンスであるため、この時期に人が殺到する。
 そのため、受け入れ側がさばき切れなくなり、遅延やトラブルが頻発し、乗客の怒りを引き起こす。

 また、初めて飛行機に乗る人が多いことも原因の1つだ。
 列車などに比べて高品質のサービスが受けられるだろうと大きな期待を持っていたにもかかわらず、遅延などのトラブルに巻き込まれ、失望から怒りに変わるなどである。

 一方、常軌を逸した行為によるトラブルは、乗客が引き起こすだけではない。
 報道によると、中国ではわずか9カ月間に、爆弾脅迫事件によるフライトの遅れが45件も発生している。

 こうした悪列な行為は、一部の外国人にとっては驚くべきことであるが、
 メンツを重視する中国人にとっても耐え難いことになりつつある。
 あるネットユーザーは「恥ずかしい行為が中国人のメンツを丸つぶれにしている」と書いた。
 また、あるCAは
 「同胞に偏見を持っているわけではないが、外国人乗客の方が楽。
 シートベルトも進んで締めるし、靴を脱いで臭い靴下で機内を歩き回ることもないし、トイレでも使用後はきちんと水を流すから」
と本音を語っている。

 一方、中国メディアは通常、
 外国の道徳観が中国よりも優れているという見方に反対するが、
 現在は多くの中国メディアが「こうした現象は教育不足がもたらした道徳観の低下や素養が関係している」
と報じている。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月13日 16時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70275&type=0

初の海外旅行なら誰でも興奮する!?
悪名高い中国人観光客に、世界はしばらく寛容に接すべき―香港紙

 2013年3月10日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、粗野な振る舞いなどによって世界各地で評判の悪い中国人観光客について、
 「初めての海外旅行は誰でも興奮するものであり、彼らが経験を積むまで世界はもう少し寛容になるべきである」
と説いた。11日付けで環球時報が伝えた。

 中国人の海外旅行者数は毎年2ケタのペースで増加を続けており、2013年はのべ9500万人、消費総額は1100億ドルに達し、世界最大規模になると見込まれている。
 中国人観光客は今や世界の観光業界のけん引力となっており、各国はもろ手を広げて歓迎の意を示しているが、現地の住民にとっては、必ずしも歓迎すべき客人にはなっていない。
 最近話題になった一連の事件を見ただけでも、中国人観光客が歓迎されない原因が見えてくる。
 パリ発武漢行きの飛行機内で、酒に酔った中国人の乗客2人が機内のワインを盗んだだけでなく、それを注意した乗客と言い争いになった事件。
 雲南省の空港で、飛行機に乗り遅れた政治家が怒って搭乗口の機器を破壊した事件など、ネット上でも大きな話題となった。

 周囲を顧みずに大声で話したり、現地の習慣やマナーを無視したり、ところかまわず痰を吐いたりゴミを捨てたりするなどの行為によって、各地のホテルやレストラン、商店は「中国人観光客は扱いにくい」と感じている。
 本来であれば、お金をたくさん使ってくれる中国人観光客は重視されるはずであるにもかかわらず、こうした行為が原因で、逆に冷たくあしらわれることすらあるという。
 最もマナーが悪いのはどこの国の観光客かと尋ねられると、各国で「中国人」の名が筆頭に挙がるような状況だ。

 ただし、すべての中国人観光客がこうした例に当てはまるわけではなく、大部分の中国人観光客はできる限り現地の習慣やマナーに従おうとしているし、注意されれば改める。
 一方で、どの国にもマナーを守らず、自分勝手な行動を取る観光客は存在しているはずである。
 観光であれ、ショッピングであれ、新しい体験を積むためであれ、誰にとっても初めての海外旅行は非常に興奮するものである。
 経験を積んで初めて、他人に迷惑をかけず、異文化や習慣に適応できるスキルが身につくものだ。

 中国人観光客が今後さらに増加し、より多くの国を訪れるようになることは間違いない。
 世界は彼らを歓迎する気持ちを維持し、忍耐力を持って理解に務めるべきである。
』

 「世界は彼らを歓迎する気持ちを維持し、忍耐力を持って理解に務めるべきである」
 なんだか、理解できないヤツが悪く、忍耐力のない人たちが悪い、と言っているようだが。
 それでいいなら、何の苦労もない。
 世界は中国人の粗野な連中の前にひれ伏せ、ということになる。

  相変わらずの勝手な論理であるが。
 それを臆面もなく堂々と言い切るところが中国人らしい。




【国家の品格=ゼロ】


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2013年3月6日水曜日

「中国と日本の天賦の差」:日本の驚異的成長、その根拠は“社会的動員力”



●5日、日本人が世界的に台頭したのは、ここわずか100年あまりのことだ。その最大の要因は、「日本人には他の民族にはない動員力があることだ」と中国で指摘されている。資料写真。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月6日 8時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70009&type=0

<レコチャ広場>強い日本と大きな中国、その天賦の差が示す未来とは―中国

 2013年3月3日、
 「中国と日本の天賦の差」
と題した記事が中国のブログサイトに掲載された。
 日中両国の巨大な差異から、その未来を予想している。以下はその内容。

 人にはもともと備わっている天賦というものがある。
 国にも天賦がある。
 土地や人口などがそれだ。
 こうした天賦というものが、1つの国の歴史上の地位や影響を最終的に決定するのだ。
 人口も少なく国土も小さい国が栄えたこともあったが、いずれも短命だ。
 ポルトガルやオランダ、スペインなどの国も、栄華を極めて世界に影響を与える大国と呼ばれた時期があった。
 しかし、あっという間に中小国家に戻ったのは、それらの国の天賦が足りなかったからだ。
 英国も輝かしい時代が数百年続いたが、20世紀に入るとその影響力は影をひそめ、米国にもロシアにも負けてしまったが、それも天賦のせいだ。

 日本と中国の天賦の差は巨大だ。
 長い歴史のなかで日本はずっと中国より遅れていた。
 しかし、日本は中国より先に近代化し、工業化の道を進んだ。
 圧倒的な強さと優位で中国を侵略したこともある。
 これが日本にとって唯一のチャンスだった。
 中国が工業化を実現すると、日本のチャンスは2度となくなってしまった。

 中国が急速な発展を見せる以前に、ある人が言った。
 「日本と中国が欧米を脅かすことはできない。
 なぜなら日本は強いが小国であるし、中国は大国だが弱いからだ」
と。
 「日本が中国のように大きな国だったら、あるいは中国が日本のように強ければ、話は別だ」
とも。

 中国が日本のように強くなるのは可能だが、
 日本の国土が中国のように大きくなることはない。
 これこそ、天賦の差だ。
 しかし、
 日本の強さは今後も中等国家としての地位を維持できる
ことを保証している。
 国民の優秀さと国家の強さにはあまり関係がない。
 たとえば、優秀だといわれているユダヤ人の国家イスラエルも、米国やロシア、中国のような影響力を発揮できない。
 それはやはり、同国の天賦が足りないせいなのだ。
』

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月6日 14時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70027&type=0

ここ100年の日本の驚異的成長、その根拠は“社会的動員力”にあり―中国人著述家

 2013年3月5日、日本人が世界的に台頭したのは、ここわずか100年あまりのことだが、その最大の要因は、
 「日本人には他の民族にはない動員力があることだ」
と中国で指摘されている。
 これは、中国の出版社から出版された書籍「日本人憑什麼」(日本台頭の根拠とは何か)の著者・周興旺(ジョウ・シンワン)氏によるもの。

 1868年の明治維新からわずか30年で、中国を中心とした東アジアの構図を書き換えた日本。 
 その後、1895年から1945年にわたる50年間のうち、およそ40年間は戦争状態にあった。
 そこで中国を侵略の対象としただけでなく、帝政ロシアや英国・仏国・米国と渡りあった。
 最終的に敗北することにはなるが、経済面となると、日本は明治維新後のわずか50年で世界5強の一角となっている。
 第二次大戦後は重工業で栄え、アジア最大の経済大国となり、1983年にはGNPが米国を超え、米国国債の40%を保有する世界最大の債権国となった。

 軍事にしても経済にしても、日本が目を見張るような台頭を実現したのは
 日本の国民に他の民族にはない社会的動員力があることが最大の要因
だと指摘されている。

 さらに、1950年から1990年の40年間にGNPが152倍にまで成長したのは、
 第二次大戦後、「経済を通じて国を再び興す」という一元化された全国民の意思があればこそだとし、
 日本人のそうした求心力が何から生まれるのか、
 なぜ一心不乱に規律に従えるのか、
 そうした性質による利点と弊害はどのようなものか、
 中国人は熟考し見極める必要がある
と、周氏は指摘している。
』

「中国の億万長者はなぜ世界で尊敬される企業を作れないのか?」

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●2日、米誌フォーブスは億万長者の誕生と尊敬される企業の関係について、米国と中国の違いを分析した。写真は上海のアップルストア。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月6日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70004&type=0

 世界最多の億万長者を誇る中国はなぜ、世界から尊敬される企業を生み出せないのか?―米誌

 2013年3月2日、米誌フォーブスは
 「中国の億万長者はなぜ世界で尊敬される企業を作れないのか?」
と題した記事を掲載し、億万長者の誕生と尊敬される企業の関係について、米国と中国の違いを分析した。
 4日付で環球時報が伝えた。

 10億ドル(約930億円)以上の資産を持つ億万長者が世界で最も多い国は中国か、米国か?
 胡潤(フーゲワーフ)研究院が発表した2013年の「世界富豪ランキング」によると、
 中国(212人)が米国(211人)を抜いて世界一となっている。

 では、尊敬される企業が世界で最も多い国は中国か、米国か?
 米誌フォーチュンがこのほど発表した2013年の「世界で最も尊敬される企業ランキング」によると、トップ10はすべて米国企業(上位3社はアップル、グーグル、アマゾン)で、上位50社に中国企業は1社もランクインしていない。

 また、米ダウ・ジョーンズが発行する投資家向け情報誌「Barron’s」が昨年6月末に発表した「世界で最も尊敬される企業100社」でも、アップルやIBM、マクドナルドなどの米国企業が上位を占め、中国企業は中位以下になって初めて登場するという結果だった。

 この2種類のランキングの差は何を物語っているのか?
 答えは両国の企業家精神の違いにある。

 米国では、企業家精神は消費者からのニーズによって駆り立てられるものである。
 消費者のニーズと渇望を源とし、企業がそのニーズを満足させるために新たな方法や製品を創造する。
 消費者が尊敬するような素晴らしい製品を世に送り出し、その結果として創業者は億万長者になる。
 つまり、米国においては、巨万の富は世界で最も尊敬される企業を作り出した報いなのである。

 一方、中国では、企業家精神は消費者からのニーズではなく、政府が提供する特定の業界を成長させるための各種の補充や保障がその源である、生産者としての供給行為に基づいている。
 しかし、この種の方式には大きな弊害が存在する。
 企業家は政府高官を取り込むために大量の時間や労力を使わなければならず、また、一旦許認可を獲得すれば、企業のリスクを比較的簡単に消費者に転化できてしまう。
 さらに、政府高官との関係確立に時間がかかりすぎるため、企業の優劣を決定する真の要素を研究して新製品を開発する時間がほとんどなくなってしまっている。

 従って、たとえ企業の創業者が米国同様に億万長者になったとしても、中国企業はいまだに米国企業を打ち破るようなすばらしい製品を生み出せていないのである。
』

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月6日 0時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70032&type=0

世界長者番付、中国から122人ランクイン=トップはワハハの宗氏―米誌

 2013年3月5日、中国新聞社(電子版)によると、米経済誌フォーブスが同4日発表した2013年版の世界長者番付で、世界全体の1426人のうち中国人は122人だった。
 華人で最高位は香港の大富豪・李嘉誠(り・かせい)氏で8位、中国本土からは大手飲料メーカー・娃哈哈(ワハハ)グループの宗慶後(ゾン・チンホウ)氏の86位だった。

 それによると、首位はメキシコ大手通信会社経営のカルロス・スリム氏。
 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が2位だった。
 番付入りした富豪は1426人で、前年に比べて200人増加。
 平均資産額は38億ドル(約3552億2600万円)で、前年比1億ドル(約93億4500万円)増えた。
 国別では米国が442人で最多。
 中国が122人、
 ロシアが110人、
 ドイツが58人だった。
 アジア・太平洋地域からは366人がランクインした。

 中国本土からは不動産の大連万達グループ・王健林(ワン・ジエンリン)氏が128位、
 建設機械の三一重工・梁穏根(リャン・ウェンゲン)氏が158位、
 インターネット検索大手・百度の李彦宏(ロビン・リー)氏が172位、
 騰訊(テンセント)の馬化騰(マー・フアテン)氏が173位、
 大手飼料メーカーの劉永行(リウ・ヨンシン)氏が198位
だった。
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2013年3月5日火曜日

汚職まみれの中国鉄道部が解体:



●4日、ロイターは中国政府関係筋からの確かな情報として、これまで汚職や事故など多くの醜聞に包まれてきた中国鉄道部が解体されると報じた。中国では5日より、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕するが、ここで決定される見込みだ。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月5日 15時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70010&type=0

汚職まみれの鉄道部が解体へ
…現部長「鉄道の企業化、困難はなし」―本日の中国TOPニュース

 2013年3月4日、ロイターは中国政府関係筋からの確かな情報として、これまで汚職や事故など多くの醜聞に包まれてきた中国鉄道部が解体されると報じた。
 中国では5日より、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕するが、ここで決定される見込みだ。

 古くは軍事輸送、現在は全国規模に拡大する高速鉄道建設という絶大な利権を有する中国鉄道部。
 汚職に絡んだスキャンダルは後を絶たない。
 2011年2月、前鉄道部長であった劉志軍(リウ・ジージュン)が職権濫用・汚職・収賄を摘発されて解任に。
 同じ年の7月、浙江省温州市で高速鉄道が大規模な衝突・脱線事故を起こす。
 事故そのものとその後の対応を含め、鉄道部に対して大きな非難が集まるが、劉志軍前部長はこの主要責任者として再び断罪されることになる。
 また、事故当時に鉄道部長となっていた現任の盛光祖(ション・グアンズー)氏は、事故現場を視察した際、価格にして1万ドル以上もする高級腕時計をつけていたとしてこれが世界に報道された。

 胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相はこれまで、腐敗の温床となっていた同部の解体に着手しようと試みてきたが、いずれも反対勢力の阻止に遭ってきた。
 これは新政権の主席・首相に就任すると目されている習近平(シー・ジンピン)、李克強(リー・カーチアン)の両氏に引き継がれることとなる。
 現政権のこの最後の大仕事は、李克強元副首相の協力を得て大きく前進したと伝えられる。
 鉄道部が解体されると、人事を含めた管理業務は交通運輸部に統合され、鉄道管理総局として再出発。チケット販売や列車の運行など営業業務は、国営企業・中国鉄道総公司を立ち上げ、そこに吸収されることとなるようだ。

 中国紙・新京報は4日、これを受けて盛光祖鉄道部長に取材を試みた。
 鉄道部解体について、盛部長は「詳細はよくわからない」としながらも、自身が60年以上の歴史を持つ鉄道部の最後の部長となる可能性について、
 「もし国家がそう望むならば。“大部性改革(行政機関の効率化を目指す構造改革)”には、私は賛成だ」
と発言した。
 「改革の方向性は正しいと思う。
 市場経済の実態に合わせて運営体制を企業化することは、市場のニーズを汲むことに繋がり、鉄道そのものの発展にとっても、国民にとっても利がある。
 技術や運営上の障害があっても、解決できるだろう。
 それは決して困難なことではない」
としている。

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月18日 10時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70410&type=0

鉄道部に代わり、「中国鉄路総公司」の看板が掲げられる=資本金は15兆円―中国


 
●17日、中国の「国務院機構改革・機能転換計画」に基づき、中国鉄路総公司の看板が正式に掲げられた。

 2013年3月17日、中国の「国務院機構改革・機能転換計画」に基づき、中国鉄路総公司の看板が正式に掲げられた。
 新華社通信の公式マイクロブログが伝えた。

 先日行われた第12回全国人民代表大会第1次会議で鉄道部の廃止が決定。
 この度新設された中国鉄路総公司は、鉄道運輸の調整や指揮、鉄道建設や経営などを担当する。
 そのほかの鉄道発展計画や政策などの行政業務は交通運輸部が担当。
 同社は完全国有企業で、資本金は1兆360億元(約15兆7000億円)。
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【国家の品格=ゼロ】


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2013年3月2日土曜日

中国:豊かになる前に老いる現象が顕著化、「未富先老」

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●27日、中国全国老齢工作委員会弁公室は高齢者事業の発展状況に関する全面的な総括と評価を行った国内初の青書「2013年中国老齢事業発展報告」を発表した。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月2日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69888&type=0

豊かになる前に老いる現象が顕著化、
新たな試練に直面する高齢者事業―中国

 2013年2月28日、人民日報によると、中国全国老齢工作委員会弁公室(老齢弁)は高齢者事業の発展状況に関する全面的な総括と評価を行った国内初の青書「2013年中国老齢事業発展報告」を27日に発表した。
 報告によると、中国の高齢者は、人口の基数が大きく、高齢化の進行スピードが極めて速く、慢性疾患の罹患(りかん)率が高いという特徴を呈している。
 また、高齢化事業が現在直面している主要問題として、
▽.高齢化に対する頂層設計(国家理念・構造を再構築するための戦略的政策立案)と戦略的計画の立ち遅れ
▽.政府・市場・社会など複数の主体が共同で打ち立てる高齢化対策が未完成
▽.老後保障と医療保証の低水準
▽.農村における高齢者事業の発展の滞り
――などが挙げられる。

■日ごとに顕著化する「未富先老(豊かになる前に老いる)」現象

 中国老齢科学研究センター主任を兼務する老齢弁の呉玉韶(ウー・ユーシャオ)主任は、
 「1952年と1953年に生まれた国民が高齢期に入るに伴い、中国は第一弾の高齢者人口増加ピークを迎えた。
 60歳以上の高齢者人口は1億9400万に達し、年平均100万人のペースで増え続けている」
と語った。

 高齢化の進行スピードが現代化の進行速度より速いことから、
●. 「未富先老(豊かになる前に老いる)」や
●. 「未備先老(老後の準備が整う前に老いる)」
といった現象が日ごとに顕著になっている。
 中国の高齢者は、貧困・疾病・老化・高齢者サービス・介護・メンタルケアなどさまざまな面で、困難や問題に直面している。

■「一人っ子を亡くした」「自立した生活ができない」高齢者の介護が切実な問題に

 中国老齢科学研究センターの党俊武(ダン・ジュンウー)副主任は、
 「一人っ子政策によって1人しか子供を産まなかった第一世代の親が高齢期に入っていることから、子供のいない、あるいは一人っ子を亡くした高齢者が増加傾向にある」
と指摘。
 2012年の時点で、中国には一人っ子を亡くした家庭が少なくとも100万世帯あり、この数は年間7万6000世帯のペースで増え続けている。

 青書によると、山東省青島市は2012年7月、全国に先駆けて長期医療・介護保障制度をスタートさせた。
 北京・上海の複数の商業保険会社が、自立した生活ができない高齢者の長期介護費用問題の解決に向け、同制度について検討し、関連保険商品の開発に取り組み始めた。

■都市建設は「全年齢層に対する平等」を目指すべき

 老齢弁の呉玉韶主任は
 「中国では公共環境や日常生活環境の長期建設計画は長い間立ち遅れたままで、人口年齢構造の変化によるニーズに対する考慮も疎かにされていた」
と指摘。
 例えば、
▽.6階建て以上の高層ビルにエレベーターは設けられていない
▽.歩道橋や地下鉄の上り下りが非常に不便
▽.信号が変わる時間が速すぎるため、高齢者の横断が危険に瀕している
――といった具合だ。
 これからの都市建設は、高齢者の身体的特徴や生活習慣に十分に配慮し、
 「全年齢層に対する平等」という考え方を重視すべきであり、
 北京や上海ではすでに「高齢者への対応」のための都市コミュニティー改造に着手した。
 例えば、北京市高齢者対策部門は古い低層住宅のエレベーター設置を推し進めている。
 高齢者事業発展計画によると、
 「十二五(第12次5カ年計画:2011~2015年)」末までに、在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100%、農村部で50%とする方針だ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山)
』

 「2015年末までに、在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100%、農村部で50%とする方針だ」
だなんてことが、可能なら政治はいらない。
 そもそも、政策の議題にも上がらないだろう。
 「在宅介護サービスのカバー率を、都市部で100%、農村部で50%」
なんてことは、先進国でも永遠の理想である。


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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月2日 20時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69935&type=0

中国人長者数、日本の10数倍に―胡潤研究院

 2013年3月1日、新京報によると、胡潤研究院はこのほど発表した「2013世界長者番付」の中で、
 「中国は世界資本市場のうち、資産総額が10億ドルに達する長者が最多の国となり、米国を上回る212人に達した。
 中国の富は急速に増加しており、富裕層に集中しつつある」
と指摘した。
 最も富を築きやすい業界は不動産業で、長者数が219人に達した。
 次に長者数が多かったのはIT業界・金融業界だった。

◆中国の長者数が世界2位に

 同研究院は今回10億ドルをランクインの基準とし、1453人の長者によるランキングを作成した。  ランクインした長者の上場企業の資産総額は、2013年1月17日までのものとされた。

 世界で最も豊かな人は誰か?
 同ランキングによると、メキシコの通信王・スリム氏が4100億元(約6兆1500億円)の資産総額により、前回に続き首位に輝いた。
 スリム氏の資産総額は、昨年より700億元(約1兆500億円)増加した。
 投資の神様・バフェット氏は過去1年間で、個人資産総額が 3000億元(約4兆5000億円)から3600億元(約5兆4000億円)に増加し、世界2位の長者となった。

 世界の富の分布を見ると、中国人長者の比率が高まり続けている。
 大中華地区からは今年357人の経営者がランクインし、全体の23%を占めた。
 最多となった米国からは409人がランクインし、全体の28.1%を占めた。
 ロシアは88人で3位。
 同ランキングをオリンピックに例えるならば、中国人長者は団体で銀メダルを獲得したことになる。

 中国の入選者のうち、中国本土の長者は262人、香港は54人、台湾は32人となった。
 これらの長者の平均資産は160億元(約2400億円)で、世界の長者の平均資産を80億元(約1200億円)下回った。
 その平均年齢は58歳で、ランキング全体の平均を5歳下回った。
 そのうち女性長者の占める比率は13%に達し、世界の女性長者がランキング全体に占める比率を上回った。

◆中国資本市場、最大の富を創出

 同ランキングによると、中国資本市場は最大の富を創出している。
 中国上場企業の長者数は212人に達し、米国は211人となった。

 同ランキングの創設者であるルパート・フーゲワーフ(胡潤)氏はインタビューに応じた際、
 「中国の上場環境は理想的なものではないが、上場を待つ企業は依然として多い。
 未上場の多くの中国企業は資金を欲しているが、銀行融資などのルートによる資金調達が困難になってきている。
 そのため多くの企業が上場による資金調達を行う見通しだ」
と述べ、
 「中国企業が100社上場するたびに、20億元(約240億円)クラスの長者が50人以上誕生する」
と予想した。

 1人当たりGDPなどのデータと結びつけると、中国の富の集中度が高いことが分かる。
 中国の2012年の1人当たりGDPは6100ドルとなったが、米国はその7倍以上の4万9802ドルに達した。
 また、中国の長者数は同等の経済規模を持つ日本の十数倍に達した。
 日本の同ランキングの長者数は30 人にも満たなかった。

 フーゲワーフ氏は、「中国はすでに『一部の人を先に豊かにさせる』(トウ小平の「先富論」)を実現した。これは毎年7-8%の経済成長率によるものだ。
 2004年より、個人資産総額が10億元(約120億円)を上回る長者が急増している。
 2004年当時、10億元以上の資産を持つ長者は100人しかいなかったが、2012年のランキングでは1000人に達し、ランクインの最低ラインが20億元を上回った」と語った。
(提供/人民網日本語版・翻訳 /YF・編集/TF)
』

 「最も富を築きやすい業界は不動産業」
ということは、中国の土地が生んだ長者ということになる。
 日本のバブルの時と同じである。
 「長者も産むが、壊れるのも早い」
かもしれない。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月2日 17時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69922&type=0

<世論調査>「世界一の経済大国は中国」米国人の過半数が回答―米国

 2013年2月28日、米華字ニュースサイト・シノビジョンネットは、米国人の過半数が中国を世界一の経済大国と見なしていると報じた。
 3月1日、環球網が伝えた。

 これは米世論調査コンサルティング企業・ギャロップ社が2月7日から10日にかけて1015人の米国人に電話アンケートを実施して明らかになった。
 26日に調査結果が公開された。
 53%が中国が世界一の経済大国と回答。
 米国が世界一の経済大国との回答は32%にとどまった。
 なお8%が日本が世界一、
 2%が欧州連(EU)、インド、ロシアと回答している。

 2000年のギャロップ社の調査では大多数が米国を世界一の経済大国と回答しているが、この10年余りで米国人の意識には大きな変化が生じている。
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 まとめると、
一位:中国「53%」
二位:アメリカ「32%」
三位:日本「8%」
四位:EU、インド、ロシア「2%」





【国家の品格=ゼロ】


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